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今日の気になる情報をお届けします。


竹中平蔵
竹中平蔵・慶応大学教授




政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の
民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が15日、自民党本部で
講演し、平成29年4月に予定される消費税率10%への
引き上げに対し

「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」


と力説した。

「消費税増税反対」

は竹中氏の持論だが、菅義偉官房長官に近い若手議員らによる
勉強会「次世代の税制を考える会」での発言だけに、安倍政権が
税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。

竹中氏は、自民、公明両党が1兆円規模の財源を要する
軽減税率の導入に合意したことにも触れ

「消費税を10%にしなければ軽減税率(の導入)はない。
この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」

とも述べた。

また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた
平成15年ごろに28兆円あった基礎的財政収支(プライマリーバランス)
の赤字が4年後には6兆円まで減ったとし

「PBの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」

と強調した。


【関連情報】

消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって
竹中先生、「お金」について本音を話していいですか?
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今日の気になる情報をお届けします。



日産
昔を知る人間にとっては寂しい状況





4位に低迷する日産の国内販売


「技術の日産が、人生を面白くする」

日産自動車は10月20日、横浜市の本社で国内事業についての
記者会見を開き、担当の星野朝子専務執行役員はこのキャッチフレーズを掲げ

「2位を目標にすると面白くない。絞ったセグメントで1位になる」

と強調した。

日産の国内販売は現在、新型モデルの投入が乏しいため
低迷していると言っていい。

1~9月の販売台数を見ても、前年同期比13.4%減の47万台で
シェアも12%とトヨタ、スズキ、ホンダに次ぐ4位となっている。

昔を知る人間にとっては、寂しい状況だ。

同社が進めているゼロエミッション政策についても
柱の電気自動車(EV)「リーフ」がEVでナンバーワン
であるものの、思うように販売を伸ばせていない。

2011年6月に中期経営計画「日産パワー88」を発表した時
17年3月期までに世界市場で累計150万台を販売する計画を立てていた。

しかし、現在は25万台で、目標の150万台は遙か彼方だ。

こうした日産の状況について、西川廣人CCOは
次のように弁解する。

「われわれは明確な2番手になると申し上げておきながら
現在4番手、5番手をウロウロしている。2番手から5番手までは
団子状態で、その中からなかなか抜け出せない。マーケティングの
努力の積み重ねが不足していた。軽自動車は戦略的に入っていったので
マーケットを獲っているが、その他については、守りは強いが
攻めが弱いということがポイントだったと認識している。
もう少し攻めの姿勢が必要だ」



ロボットの力を借りて販売店強化

その適任者に抜擢されたのが星野専務だ。

星野専務は今年4月1日付で常務執行役員から国内営業担当の
専務執行役員に昇格

「日産自動車のシークレット・ウェポン(秘密兵器)」
(カルロス・ゴーン社長)

だそうだ。

02年に市場調査の会社役員から、評判を耳にしたゴーン社長に
直々に請われて転職した。

星野専務がまず取り組むのが、販売店の戦力強化だ。

具体的には、国内販売店の約8割にあたる1700店舗の改装を
16年度上期までに完了させ、顧客が店舗に入りやすい環境や
クルマに触れやすい環境を整える。

そして、店頭で日産がウリにする電動化、知能化技術の体感試乗会を実施
さらには電動化、知能化を軸にしたマーケティング活動も展開していくという。

もちろん、販売店員の教育にも取り組み、「おもてなし」を
テーマにしたトレーニングの強化も行うそうだ。

また、ロボットの力も借りる。

ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」を11月中旬から
販売店に導入する。

まず女性顧客への対応を重視している「レディー・ファーストショップ」
のうちの100店から始める。

星野専務によれば、日産の販売店専用のアプリを搭載し
子ども向けのなぞなぞやダンスなどができるようにするという。

確かにこうした取り組みは、販売台数を
伸ばすために大事かもしれない。

しかし、日産は“商社”ではなく“メーカー”だ。

まずは魅力的で運転してみたくなるクルマを
投入することが重要だろう。

そうすれば、そのクルマを目当てにお客がやってくるに違いない。


【関連情報】

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日産 驚異の会議 改革の10年が生み落としたノウハウ
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今日の気になる情報をお届けします。



アベノミクス
アベノミクス・・景気回復の行方は??




消費増税はお手本通りの失敗

「長期的に、アベノミクスは日本の財政破綻を招く」

という批判が一部にあるが、話が全く逆だ。

経済成長を実現し、全体のパイを大きくして税収を増やさないと
財政再建はできない。

歴史を振り返ってみても、デフレ不況から脱却しようとする政府は
世の中に出回るお金の量を増やす「金融緩和」と、公共事業などで
政府の支出を増やす「財政出動」の両方を行うポリシーミックス
という経済政策をとってきた。

たとえば戦前の世界大恐慌時、日本は高橋是清蔵相が
金利の引き下げや日銀による国債の直接引き受けに加え
積極的な財政出動を行う「高橋財政」により、いち早く景気回復を遂げた。

アベノミクス第一の矢は金融緩和、第二の矢は財政出動であり
デフレ対策としては定番の政策。

まさにアベノミクスは歴史から積極的に学び、その知恵を
政策に活かそうとしている。

ちなみに第三の矢である成長戦略だが、これは過去の歴史においても
デフレ脱却のために実施されたことはない。

経済成長には必要だが、デフレ不況脱却
という点では重要性は低い。

では、歴史的に見てもデフレ対策として正しいアベノミクスを
実施したにもかかわらず、日本のGDPは2四半期連続(14年4~9月)で
マイナスとなってしまったのはなぜか。

これは、野田政権時の3党合意で決まっていた14年4月の
消費税8%増税が、アベノミクスに冷水を浴びせた結果である。

「アベノミクスは失敗だった」
「失敗を認めて今すぐやめるべきだ」


という意見があるが、このような考え方は危険だ。

過去に、中途半端な段階でポリシーミックスをやめたために
デフレ不況脱却を頓挫させた例があるからだ。

たとえば、1930年代、米国で大恐慌が長引いたのは
36年にルーズベルトが大統領選に再選した後
それまでの金融緩和と積極的な財政出動を転換し
財政再建を掲げて金融と財政の引き締めを行ってしまったからだ。

今回の消費税増税は、経済政策の歴史を振り返ってみれば

「こうすると失敗する」

というお手本通りのことをして、アベノミクスに
ブレーキをかけたのだ。

今後、アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるか
どうかがカギとなる。

金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば
名目経済成長率3%、実質経済成長率2%程度という目標は
2年くらいで達成できると考える。


安倍政権と日銀の2年間の動き


【2012年12月】

第2次安倍内閣が発足。

【2013年1月】

10兆円規模の緊急経済対策を閣議決定。
日銀が2%の物価上昇率目標を導入。

【2013年3月】

日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏が就任。

【2013年4月】

日銀がマネタリーベース・コントロールの採用や長期国債買い入れ拡大
などの「量的・質的金融緩和」を導入。

【2014年4月】

消費税率5%から8%へ引き上げ。

【2014年10月】

日銀が「マネタリーベース増加額の拡大」と
「資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化」を決定。

【2014年12月】

安倍首相が衆議院を解散して、総選挙で与党が大勝。


早稲田大学政治経済学術院教授 若田部昌澄(わかたべ・まさずみ) 

1965年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科
トロント大学経済学大学院博士課程単位取得修了。
2005年から現職。
著書に『経済学者たちの闘い』『解剖 アベノミクス』ほか。


【関連情報】

日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点
「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
日本経済の構造変化と景気回復


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今日の気になる情報をお届けします。



世界銀行
アメリカ AIIB参加への布石か?




世界銀行(本部・ワシントン)のキム総裁は17日、北京で記者会見し
中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と

「今後数カ月間で協調融資の案件を検討していく」


と述べた。

AIIBにとって第1号の投資案件になる可能性もある。

キム総裁は16日にAIIBの初代総裁候補の金立群氏と会談した。

具体的な協力案件を詰めるため、年内にワシントンで会合を開く。

米国主導の世銀は、貧困撲滅のため社会基盤(インフラ)整備などへの
投資を世界で展開している。

キム総裁は会見で

「AIIBは世銀と目標を共有する新しい仲間だ」

と話した。

キム総裁は北京で李克強首相や楼継偉財政相とも会談した。

中国政府と貧困対策のための5千万ドル(約62億円)の基金を
設立することで合意した。

AIIBの創設メンバー国は6月29日、北京の人民大会堂で
設立協定の署名式を開いた。

米国や日本は運営の透明性確保などに懸念を持ち
参加を見送った。

AIIBは各国の国内承認手続きを経て年末に発足する。


【関連情報】

人民元の正体 中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末
ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本
ついに中国で始まった大崩壊の真実: 急落する経済と社会混乱の実態を衝撃報告
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極ZERO
酒税法の解釈で国税局の判断は?




サッポロビールが、ビール類「極ZERO」(ゴクゼロ)をめぐり
昨年夏に第3のビールではない可能性があるとして、追加納税した
酒税115億円について、国税当局に返還を求めていることが明らかになった。

社内の検証で第3のビールであることが確認できたという。

この問題は、第3のビールとして製造・販売していた「極ZERO」に
対して、国税当局から製法の照会があった中、サッポロとしては
第3のビールでないとする判断があった場合に、追加する納税分が
膨らむとして、昨年5月に第3のビールとしての極ZERO販売の中止を決定。

さらに7月に新たに「発泡酒」として販売を再開した。

同時に、それまでの累計販売分について、追加の酒税として115億円
延滞税1億円の計116億円を昨年8月までに納めていた。

今回、この追加分115億円の返還を求める。

今後、国税当局の判断が注目されるが、返還が認められた場合でも
サッポロでは、極ZEROは発泡酒として販売を継続する方針だとしている。


【関連情報】

お値打ち!「サッポロ 極ZERO」 350ml 1ケース
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