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今日の気になる情報をお届けします。


野心的な宇宙開発
米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている





国際会議から中国人締め出し

1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は
米議会で

「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」

とスピーチをした。

このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた
歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

当時、NASA(米航空宇宙局)に勝算があったわけではない。

現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら
持ち合わせていなかったと言われている。

このスピーチの背景には、数年前の1957年にソ連が米国に先駆けて
人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており
さらにケネディ・スピーチの1カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を
成功させていたことがある。

ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

それから56年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように
宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。

中国である。

就任から2カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが
そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと
期待されている。

おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように
中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが
浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる
必要があるのだろうか。

まず2016年の統計を見てもらいたい。

昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは
米国と中国である。

ともに22回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発において
すでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。

もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると
米中に次いで、ロシア(19回)、欧州(9回)
インド(7回)と続く。

実施数ではもうロシアを追い越しており、2016年に
4回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。


中国の宇宙開発は野心的


2003年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は
近年、急速に宇宙開発を進めている。

事実、2016年には、2人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟11号」で
中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮2号」にドッキングして
1カ月を過ごし、無事に帰還している。

そして2017年にはロケットを30回打ち上げると発表しており
そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。

言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国や
ロシアには追いつけていないが、欧州などには
もう近づいていると言われている。

ちなみに予算だけみても、中国の約110億ドルは世界第2位だが
世界第1位である米国の年間約390億ドルには及ばない。

ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。

中国の国家科学技術革新特別計画による5カ年計画によれば
今後5年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し
火星探査を実施の検討を開始するという。

また中国国家航天局(CNSA)は、中国初の宇宙貨物船
「天舟1号」を2017年4月に打ち上げ、2018年には
月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。

また、2020年までには、火星への探査機を送り込むとしており
これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ
米国しか成功していない。

つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたい
という意思を見せている。

中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり
中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として
非常に重要だからだ。

一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に
転用されるとの警戒心がある。

特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。

例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは
あまり知られていない。


中国人だけに的を絞った「排除措置」

米議会は2011年、米国の宇宙計画に中国は
参加させないと議会で決定した。

これにより、NASAや米科学技術政策室(OSTP)は
中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになった。

また中国人はNASAの施設などにも足を踏み入れることが
できないし、当然ながら国際宇宙ステーション(ISS)にも
乗ることは許されない。

さらに、研究者を招待するなど予算を中国人に対して
使うことも禁じられた。

つまり、中国人だけに的を絞った
「排除措置」を取っているのである。

そして米国で行われるNASA関連の国際会議などでも
中国人は締め出されている。

ただこれには研究者たちから批判が噴出しており、2013年には
米国人の科学者らが、NASAのからむ国際会議から中国人が
出入り禁止になっていることに抗議の声を上げたこともあった。

実は、バラク・オバマ前大統領の政権も米国務省に
緩和を働きかけるなど動いたが、安全保障のリスクを
理由に拒否されている。

そしてトランプ政権でもそれがすぐにひっくり返ることは
今のところなさそうだ。

こうした状況を踏まえて、いま宇宙計画で積極的な中国に対して
米国の新政権がどう動くのかが注目されているのだ。

そしてそのヒントは、トランプの側近たちがすでに公表している
見解から垣間見ることができる。

2016年10月、大統領選の直前に、トランプの“仲間”である
2人が宇宙開発専門のニュースサイトに、トランプが
大統領になったらどう宇宙開発を行うべきかについて寄稿をした。

1人は後にトランプ政権で国家通商会議(NTC)の委員長に
就任するピーター・ナヴァロ。

対中強硬派の大学教授として知られ、トランプから
厚い信頼を受けている人物だ。

もう1人は、後にトランプ移行政権で宇宙政策のアドバイザー
になったロバート・ウォーカー元下院議員。

2人はトランプの宇宙開発政策について
こうアドバイスしている。

「中国とロシアは国防総省が言うように、明らかに米国の宇宙での
 目と耳を『拒否し、乱れさせ、欺き、妨害し、または破壊するための
 兵器を開発している。宇宙計画で米国の政策的な優位性を
 維持するため、また米軍部隊や国土を守るため、私たちは
 宇宙開発プログラムを再び活性化させる必要がある」



【関連情報】

世界最高峰の頭脳集団NASAに学ぶ決断技法―不可能の壁を破る思考の力
中国、「宇宙強国」への野望
世界を威嚇する軍事大国・中国の正体
現代の軍事戦略入門: 陸海空からサイバー、核、宇宙まで


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ロボホン
京急、シャープなど、4月から貸し出し





京浜急行電鉄、シャープなど4社は、シャープ製のロボット型携帯電話
「ロボホン」を訪日観光客に貸し出し、おすすめ観光スポットを
多言語で案内するサービスを4月25日から提供すると発表した。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて増加が見込める
訪日観光客への「おもてなし」にロボホンが一役買う。

シャープは海外販売も視野に、ロボホンの
認知度の向上を図る。

京急の羽田空港国際線ターミナル駅(東京都大田区)内で
高速無線通信が使える小型端末を貸し出す
「グローバルWiFi羽田空港店カウンター」に
日本語、英語、中国語に対応したロボホン20台を用意。

GPS(衛星測位システム)が把握した位置情報に合わせ
浅草や渋谷といった東京都と神奈川県の観光スポット30カ所の
情報を音声で案内したり、利用者を撮影したりするほか
呼びかけて指示をすればダンスや逆立ちをすることもできる。

料金(税別)は前払い制で、24時間で1500円
48時間で3千円、72時間で4千円。

延長料金は、12時間ごとに500円加算される。

羽田のほか、成田や関西など全国4空港内にある
グローバルWiFi店舗のカウンターで返却できる。


【関連情報】

シャープ モバイル型ロボット電話ロボホン専用キャリングケース
すごい家電 いちばん身近な最先端技術
プロジェクトX「液晶 執念の対決」~瀬戸際のリーダー・大勝負
オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~


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今日の気になる情報をお届けします。


Vista
シェア1%割りMSも店じまいムード





利用者どうなる?

パソコン用OS(基本ソフト)「ウィンドウズ」を
提供している米マイクロソフト(MS)社は
10年前に発売した「Vista(ビスタ)」に対する
サポートを4月11日(米国時間)で全て終了する。

今後はウィルス感染などのリスクが飛躍的に高まる一方
使えないソフトや周辺機器が増える。

前の世代の「XP」のサポート終了時には大騒ぎになった
記憶が強いが、今回は当のMSも店じまいムードが漂う。

なぜだろう?


■XPの時とは利用者数が桁違い

米ネットアプリケーションズ社の調査サイト
「netmarketshare.com」が公表している
パソコンなどのOSのシェアによると、今年1月分で
「Vista」のシェアは0.84%と、初めて1%を割った。

1位の「7」47.2%、2位の「10」25.3%
とは比較にならない。

2月はVistaは0.78%とさらにシェアが減った。

この数字は何を物語るのか。

日本マイクロソフトでは

「シェア1%未満ということは、大手企業などの大口ユーザーは
 ほぼ新しいOSやパソコンに切り替えが終わったということ」

(広報部)

と解釈している。

この1世代前の「XP」は2014年4月にサポートが終了した。

「netmarketshare.com」によると
その前年のXPのシェアは、1位「7」の45.4%に対し
2位で35.4%もあった。

打ち切りの前年にパソコンの3台に1台以上が
まだ使っていたのだから、リスク軽減のために
最新版など後継製品への切り替えを促すのは
供給者の義務として当然だろう。

MSの言う通り、今回のVistaとは状況は全く違う。

しかしシェアは減っているとはいえ、Vistaを利用中の
ユーザーは確実に残っている。

特に法人ユーザーの場合、特定のシステムの稼働を続けるために
Vistaに限らずOSを変更できないでいる事業所や工場などは少なくない。

こうしたユーザーに対し、日本MSでは公式サイト上に
Vistaサポート終了の専用ページを開設している。

ここにはOSを7に変更する方法も説明しているが

「なるべく新しいOSが搭載されているパソコンにハードごと
 買い替えるようお薦めしている」

(日本MS広報部)

という。

NECなどの大手メーカーでも

「セキュリティ上危険なので、新しいパソコンへの
 買い替えを検討してほしい」


という。


■新しいパソコンへの買い替えがベスト?

なぜ新しいOSへの更新ではなく、パソコンの買い替えを
薦めるのだろうか。

理由は多い。

(1)Vistaから最新版の「10」にはアップグレードは
できない仕様となっている


(2)Vista搭載パソコンは最長で10年前の製品。
最新OSの搭載には処理能力不足


(3)古いパソコンだと部品の劣化や交換部品の在庫の問題が出てくる

(4)非対応のアプリケーションソフトが増える

OSの更新では、すでに「7」のMSによる「メインストリームサポート」は
2年前に終了している。

これは販売中の主要製品からは外れたと解釈できる。

例え7に更新しても、7のサポート終了まで3年を切っている点も
投資効率を考えると見逃せない。

Vistaから最新版の「10」にアップグレードはできないが

「クリーンインストールはできる」
(日本MS)

という。

10をパッケージ販売などで購入して新規にインストールする。

ただし、次にパソコンのハード能力の問題が待ち受ける。

Vistaが提供開始されたのは2007年1月であり
ちょうど10年前。

当然ながら、最新OSを使うには、処理能力も
メモリー容量も足りない。

少なくとも3-4世代は前の機種ということになる。

さらに部品の問題も出てくる。

ソフト会社の技術担当者によると

「コンデンサーなどの部品が痛んだり、部品が壊れたときに
交換部品がメーカーに残っていないケースが出てくる」

ため、古いパソコンやサーバーをだましだまし
使うことには消極的だという。

また情報機器や家電製品ではメーカーの部品保管期間でも
10年は壁となっている。

ソフトも同様だ。

昨年春にグーグルがインターネット閲覧ソフト
「Chrome(クロム)」に関し、Vistaへの
更新対応を早々と打ち切り一部で話題となった。

4月11日以降はこうした事態が常態化すると見られる。


4月11日以降はどうなる?

4月11日をすぎるとどうなるか。

日本MSの説明ページによると

「新しいセキュリティ更新プログラム、セキュリティ以外の
修正プログラム、無料または有料のサポートオプション
オンラインテクニカルコンテンツの更新が提供されなくなる」


という。

とはいえ

「パソコンが使えなくなるわけではない」
(日本MS広報部)

という。

市販追加ソフトなど何らかの方法でセキュリティ対策を施し
Vistaを使い続ける企業もあるようだ。

また手詰まりとなった中小企業向けに、移行サービスを
引き受ける用意をするシステム開発会社やソフト会社もあるが
大きな受注商戦にはなっていないようだ。

ちなみに、「netmarketshare.com」の
今年2月分の調査によると、サポートが3年前に完全に終了している
「XP」をいまだに使い続けているユーザーは
全体の8.45%もいるという。

Vistaユーザーの実に10倍以上に相当する。


【関連情報】

アップル、グーグル、マイクロソフトはなぜ、イスラエル企業を欲しがるのか?
なぜ、あなたの仕事は終わらないのか スピードは最強の武器である
グーグル ネット覇者の真実
マイクロソフトを辞めて、オフィスのない会社で働いてみた


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今日の気になる情報をお届けします。


「サマーレッスン」
人気ゲーム開発者がリスク指摘





「VR(仮想現実)を悪用すれば、相手の視覚をジャックできる」

PlayStation VR用ゲーム「サマーレッスン」を開発した
バンダイナムコエンターテインメントの原田勝弘チーフプロデューサーが
3月4日、政府のサイバーセキュリティ啓発イベント
「サイバー攻撃を目撃せよ!2017」(ベルサール秋葉原)で
VR技術に潜むリスクについて話した。

VRを悪用すると、端末を装着したユーザーを嘔吐させたり
洗脳したりできる可能性があるという。

「VRは近い将来、ゲームやエンタメに限らず、何らかの形で
 生活の中に存在するものになる」


と原田さんは話す。

例えば、Web会議システムにVR端末を導入して臨場感を高めたり
トラウマをVR世界であえて追体験し、徐々に慣れて克服したり--など
さまざまな用途が見込まれるという。

一方

「VRゲームを研究する間に、さまざまな悪用の
 恐れを発見した」


とも。

「PCやスマホと同じくVR機器も“マシン”なので、同程度に危険がある。
 VRならではの悪用手段も予想される」

(原田さん)


「数千人を一斉に嘔吐させる“嫌がらせ”は簡単」

「数千人を一斉に車酔いさせ、嘔吐させることも可能」

原田さんは、そんな悪用方法を紹介する。

VR端末がネットに接続し、リアルタイムで映像をストリーミング再生
できるようになると、装着しているユーザーを一斉に“3D酔い”させ
行動不能にできる可能性があるという。

「これは非常に簡単。10分見続ければ、ほとんどの人が
 『もうだめだ』と言ってしまう映像コンテンツを作れる」


と原田さん。

人によっては6時間ほど影響が残り、食欲を失うケースも考えられ
経済損失は計り知れないという。

「VR端末が広く普及し、誰でも使うようなれば、こうした嫌がらせを
 仕掛ける人も出てくるだろう」


この嫌がらせへの対抗手段は

「両目もしくは片目をつぶること」


しかし

「VRは没入感が高いので、すごく怖い映像が流れていても
 なかなか目をつぶらないユーザーもいる」


という。


洗脳も可能に?「通販番組の購入率をアップできる」

「嘔吐させる」以上に、原田さんが警戒するのが「洗脳」だ。

テレビのようなモニター画面に比べると、VR端末は現実世界が
見えなくなり、ヘッドフォンを装着すると外の音も聞こえなくなるため

「外界遮断効果が高く、瞑想の効果が高まる」

という。

「オカルトな話ではなく、科学的根拠がある。洗脳したり
 詐欺をしたりに使われる可能性は否定できない」


一方、ポジティブな見方をすれば、トラウマを緩和したり
洗脳を解いたり、通販番組の購入率を向上させたり--
などの活用方法も考えられるという。

「ただでさえ、テレビの通販番組を見ていてもミシンやアイロンが
 買いたくなってしまうのに、VR端末越しに巧みなトークをされると
 目の前で即売会が開かれているかのように感じるかもしれない」


さらに原田さんは

「研究段階なので断言はできないが」


と前置きしつつ、人間の危険察知能力を悪用される
リスクもあると指摘する。

危険察知能力とは、例えば、高速で何かに衝突しそうになったとき
光景がスローモーションに見えるといったものだ。

原田さんによれば、この現象は、脳が衝突時の衝撃と
出血に備える処理に集中し、視覚処理を一時的に
怠ることで起きるという。

「フレームレートが、秒間200コマから秒間15コマくらいに
 落ちているようなもの」


危険な状況をVR世界で再現すれば、リアルな生理反応を
誘発できる可能性があるという。

「VRのゲームで、クルマにぶつかりそうになると
 思わず体が仰け反る。あくまで仮説にすぎないが
 VRで生理反応を引き起こし、健康被害を与えられる可能性もある」



「悪用されるが、それ以上に恩恵は大きい」

原田さんによれば、テレビのようなモニターかVRかを問わず
映像には

(1)学習効果を高める
(2)イメージトレーニングしやすい
(3)めまいや酔いを誘発させる


などの効果があることが確認されているという。

VR映像では

「モニターの比にならないレベルで、視覚を司る
 脳が錯覚を起こす」


と原田さんは強調する。

「サマーレッスンでも、目の前に女の子がいるVR映像を見せると
 本当は出していないのに『吐息が当たった』と触覚を感じてしまう
 ユーザーもいた」


そうした危険性はあるものの

「最新のテクノロジーは悪用手段になり得るが、忘れてはいけないのは
 それ以上に恩恵が大きいこと」


と原田さんは言う。

ポリゴンやGPSなど、もともと軍事目的で研究されたものが
社会に広く普及したケースも少なくないという。

原田さんの開発チームは2012年からVR技術の研究を始め
14年に「サマーレッスン」を発表。

同年には1000人を対象に、サマーレッスンのVR映像が与える影響などを
調べる臨床実験も行っている。

「1000人規模となると十分に有意差が出る実験。こうしたデータを
 サイバーセキュリティなどに生かしていきたい」


という。

「VRの高い効果は、善悪どちらにも有効な諸刃の剣と言える」
(原田さん)


【関連情報】

PlayStation VRを体感せよ
日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術
人工現実感の評価―VRの生理・心理・社会的影響
〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則


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キヤノントッキ
「3年は市場支配できる」





米アップルがスマートフォンへの採用を検討する有機ELディスプレー
開発の波は、新潟県見附市のキヤノンの子会社にも恩恵をもたらしている。

発光体の膜を基板に蒸着させるキヤノントッキの装置は
現在の有機ELの製造に不可欠となっており、各国の
ディスプレーメーカーから注文が相次いでいる。

同社は2017年も生産能力の拡大を計画する。

キヤノントッキの会長兼最高経営責任者(CEO)の津上晃寿氏が
ブルームバーグのインタビューに応じた。

「需要は3年は続く」

と津上氏は話し

「当社の生産キャパシティーが問題で納入ができない状況は
 早く解消するよう、増強を進めていく」


と述べた。

有機ELは従来の液晶ディスプレーと比較して薄く、鮮やかな色彩を
表現することができ、アップルはスマートフォン「iPhone」の
次世代機種への採用を検討している。

ただ供給元は事実上、韓国のサムスン電子1社だけで
増加するアイフォーン需要を満たせるほど十分に
生産できない恐れがある。

キヤノントッキの製品は量産化の実績などで優れており
同社の供給能力が、他のディスプレーメーカーの有機EL開発の
行方を左右することになる。

津上氏によれば、アップルの意向を受けて15年末から注文が急増し
キヤノントッキは16年の生産能力を前年比で倍増させた。

17年の生産増加へ向け、キヤノングループから不足している
従業員の派遣を受け入れているほか、新規採用を急いでいる。

同社は生産能力を明らかにしていないが、関係者によると
16年は製造装置10ライン未満を生産できるまで増強したという。

「キヤノントッキにとっては一生に一度の機会が訪れており
 今後2~3年は市場を支配できるだろう」


とサンフォード・C・バーンスタインのアナリスト
アルベルト・モエル氏は述べた。

また競合他社が同様の装置の作り方を理解するころには

「有機ELも冬の時代に入っているだろう」


と述べた。

有機EL製造をめぐっては、台湾の鴻海精密工業傘下のシャープが
18年4~6月に試験ラインを稼働させることを目指しており
供給へ向けアップルとも協議している。

ジャパンディスプレイ(JDI)も来期(18年3月期)中に
量産試作ラインを設置する予定だ。

ただ両社とも従来の液晶ディスプレーを主力とし開発を続ける。

一般的に有機ELの価格が液晶よりも高く、採算ラインを超えるには
一定の需要が必要だからだ。

津上氏は、将来的には有機ELのほうが
有利になるという考えだ。

折り曲げたり丸めたりできるディスプレーの開発へ向け

「有機ELディスプレーの特徴は優位に働く。新しい形状のものに
 スマホメーカーは挑戦し続ける方向に向かっている」


と分析した。

また同社が増産体制をとることと、顧客が投資を拡大させることで

「生産量が上がっていけば、液晶との
 価格差もなくなってくる」


と予想した。

有機ELを製造する際には、真空の中で発光体の膜を
基板に蒸着させる必要がある。

キヤノントッキの製造装置は真空状態の中で大量のパネルを
一度に処理することができ、高精細度や生産性でも優れている。

大きさは幅約20メートル、高さ約10メートル、奥行きは
百数十メートルにもなる。

キヤノントッキは1993年から有機EL製造装置を手掛けており
津上氏によれば、サムスン電子だけではなくシャープや
ジャパンディスプレイなど

「有機ELを事業化しようとしたメーカー
 ほとんどと付き合いがある」


という。

関係者によれば、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は
シャープの買収決定後、新潟に行き有機ELの装置を買った
とシャープ社員の前で話したという。

調査会社IHSマークイットは、スマホ向けの有機ELの出荷額は
18年に186億ドル(約2兆2000億円)に達し
178億ドルの液晶を初めて上回ると予測する。

16年上期時点ではサムスンが出荷量の99.4%を占め
市場をほぼ独占している。


【関連情報】

キヤノンのCSR戦略―理想を実現する「共生」の経営
リーダーのための伝える力 何が伝われば組織は変わるのか?
創発(はぐれ)人材をさがせ―イノベーションを興す
液晶・プラズマ・有機EL・電子ペーパーはなにが違うのか?


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