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旭硝子
曲面カバーガラス量産開始





旭硝子は23日、曲面形状をした車載ディスプレー用のカバーガラスを
世界で初めて量産開始したと発表した。

試験生産ラインのある京浜工場(横浜市鶴見区)に、新たな量産用の
ラインを導入、4月に本格生産を始めた。

さらに生産能力が3.5~4倍ある2本目の量産ラインを追加し
2018年前半に稼働させることも決定した。

旭硝子が量産するカバーガラスは、車載ディスプレーの
表面保護に使う。

化学処理で強度を高めたほか、コーティングによって指紋が
つきにくくしたり、光の反射を抑えて視認性を高めたりしてある。

同社は平面形状のカバーガラスを生産する子会社
AGCディスプレイグラス米沢(山形県米沢市)を
昨年4月に増強したばかり。

今後は高級車を中心に、よりデザイン性の高い曲面ガラスのニーズも
高まると予想、平面と曲面の双方で需要を取り込む。

自動車では、従来型のカーナビに加えて、走行情報などを
車載ディスプレーに表示する車種が増加。

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの主力セダン「モデルS」に
17型のディスプレーが搭載されるなど、画面の大型化も進んでいる。

旭硝子では、スマートフォンの画面を保護するガラスで培った
ノウハウを生かしつつ、いち早く量産体制を整えることで
米コーニングなどのライバルを引き離したい考えだ。

旭硝子は、25年のあるべき姿を描いた長期経営戦略の中で
モビリティーをエレクトロニクス、ライフサイエンスと並ぶ
「戦略事業」と位置づけている。


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鉄鋼大手
スゴ技の極意は「コークス→水素→水」 





鉄鋼業界が、鉄を作る際に生じる二酸化炭素(CO2)の
削減に取り組んでいる。

プロセスの見直しなどで、現在に比べて、実に3割の
排出削減を目指すものだ。

2030年ごろまでに技術を確立し、50年までに実用するという
かなり長期にわたるプロジェクトだが、このほど基礎技術の確立に
めどをつけ、実用化に一歩近づいた。

鉄鋼は、電力や運輸、一般家庭を除いた国内の産業部門で
最もCO2排出量が多い。

実用化されれば日本全体の環境負荷低減に大きく貢献しそうだ。

「大きな意味のある年。要素技術で見込んでいた数値が、実用段階へ
 もっていけるのではないかとの見通しが立った」


3月24日に日本鉄鋼連盟(鉄連)と新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)が開いた説明会。

NEDOの坂内俊洋環境部長は、16年度の取り組みを振り返り
技術開発が順調に進んでいることを強調した。


実用化までに30年超

NEDOと新日鉄住金などの鉄鋼大手は、製鉄の過程で発生する
CO2を3割減らすプロジェクト「COURSE(コース)50」を
08年から進めてきた。

製鉄における水素の活用と、副生物の高炉ガスからCO2を
分離・回収する技術の開発が柱で、それぞれ1割と2割の
排出削減を目指している。

鉄は原料の鉄鉱石を高炉に投入した後、石炭を蒸し焼きにした
コークスのガスと反応させ、酸素を奪うことで取り出す。

この「還元反応」の過程でCO2が排出される。

その排出量は、鉄の生産量にほぼ比例し、削減には
おのずと限界がある。

これに対し、コース50ではコークスの一部を水素に
置き換えることを目指している。

この水素還元法なら、酸素と反応しても水になり
環境負荷がほとんどないためだ。

ただ、問題もある。

高炉内部に水素を吹き込むと、鉄鉱石が細かく砕けて粉状になって
炉内に充満し、水素や熱風が流れにくくなる。

また、反応が進むと「吸熱反応」によって高炉内の温度が下がり
熱不足に陥ってしまう。

そこで08年度からの「フェーズ1」では、12年度までの
第1段階で要素技術を開発。

さらに13年~17年度の第2段階では、新日鉄住金の君津製鉄所
(千葉県君津市)内に試験高炉を設置し、より実際の操業に近い環境で
問題点を洗い出してきた。

約80億円をかけて15年10月に完成した試験高炉は
高さ約6.5メートル、容積12立方メートル。

実際に使われている高炉の最大5000立方メートルよりは小さいが
試験高炉としては世界最大となる。


試験操業で予想以上の成果

16年度は、昨年7月と今年2月に2回の試験操業を実施。

13年の段階では6.2%の排出削減が可能とみていたが
実際に稼働させてみると9.4%と大幅に上回り、試験段階ながら
1割削減にめどがついた。

今後は、高炉をさらに大型化した場合の
課題を克服していく考えだ。

18年度以降の「フェーズII」では、数百億円をかけて
100立方メートル規模のより大きな実証高炉を建設する構想もあるが
フェーズIが予想以上の成功を収めたことで、高炉のデータと
シミュレーションの組み合わせでも対応できる可能性が出てきたという。

このほか、君津の試験高炉にはCO2分離・回収装置も併設し
やはり目標の2割削減にメドをつけている。

鉄は自動車などあらゆる製品に必要不可欠な素材だが、業界が排出する
CO2は年間1.8億トンに達する。

日本全体の排出量の約14%を占めるだけに
削減への期待は大きい。

エネルギー効率の高さで世界トップを走る日本の鉄鋼メーカーは
ともかく、他の国は環境負荷を減らすのにまだそれほど熱心とはいえない。

ただ、水素還元が実用化されたころには、顧客が取引条件に加え
競争の重要なポイントになっている可能性もある。

一方、製品の生産から廃棄に至るまでの環境負荷を総合評価する
「LCA(ライフサイクルコスト)」の考え方が浸透するなか
CO2を排出する鉄は他の素材に比べて不利な立場に立たされつつある。

コース50のプロジェクトリーダーを務める新日鉄住金の
上野浩光執行役員は

「(CO2削減が)世界的な政策になったときに
 議論始めたのでは遅い」


と、オールジャパンで開発に取り組む意義を強調する。


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今日の気になる情報をお届けします。


Wi-Fi
競合技術の登場で「淘汰」に追い打ち




アップルの「iPhone」からサーモスタット、テレビまで
今やインターネット接続機能を持つ機器のほぼ全てに
電波が広がる形を模したWi-Fiのアイコンが付いている。

しかしこのアイコンが徐々に表舞台から消えようとしている。


3分の1に減少予想

現在、米国の全ての大手無線通信事業者がデータ通信無制限プランを
提供しており、もはや利用者は、データ利用量の使い過ぎを気にして
Wi-Fiネットワークに接続する必要がない。

競合技術も次々と登場していることから、Wi-Fiの未来は
厳しいものになりそうだ。

テレコム・メディア・ファイナンス・アソシエーツの創業者
ティム・ファラー氏は

「大きな変化が見られるだろう。カフェがWi-Fi接続サービスを
 提供しても、以前ほどは魅力にならないかもしれない」


と指摘した。

同氏の推計によると、データ通信無制限プランが主流になった場合
スタジアムや空港などの公共スペースにおけるWi-Fi利用が
データ通信全体に占める割合は、現在の2分の1から3分の1にまで
落ち込む見通しだ。

つまり、企業などは公共Wi-Fi設備の更新をこれまでほど
頻繁に行わなくなる。

そして市場調査会社ストラテジー・アナリティクスのアナリスト
バリー・ギルバート氏によると、スマートフォンの利用者が端末の
Wi-Fi機能をオンにすることさえなくなる可能性もある。

調査会社モフェットネイサンソンのアナリスト、クレイグ・モフェット氏は

「データ通信無制限を標準プランとしている米スプリントの顧客は
 最新の動画を見るためにWi-Fiのホットスポットを探すなどという
 ことはせず、モバイルデータ通信のまま利用する。顧客は合理的だ。
 Wi-Fiの方が価格面で有利なら、Wi-Fiを多く利用する。
 価格面のメリットが変われば、行動も変わるのだ」


と説明した。

家庭での行動も同じである。

調査会社レポートリンカーの報告によると、スマホのデータ通信無制限プラン
に加入しているため自宅ではブロードバンドインターネット接続に
加入していないという人が約3分の1に達する。

ただ、Wi-Fiの影響力が一気に全面的に衰えるわけではない見通しだ。

データ通信無制限プランによって「MacBook」やアマゾンの
「エコー」など、多くの家庭用機器でWi-Fi接続が不要になるが
オフィスビルの中には、モバイルデータ通信が不安定なエリアを補うために
Wi-Fiを利用しているところも多い。

無線通信事業者の中には、増え続けるトラフィック(データ通信量)の
かなりの部分をWi-Fiに依存して対応している企業もある。

ネットフリックスの動画配信やスポティファイの音楽配信を
全てモバイルデータ通信ネットワークで処理しようとすれば
キャパシティー(通信路容量)を圧迫するだろう。

アップル、サムスン電子、LGエレクトロニクス、インテル、クアルコム
コムキャストなど700社以上が加盟する業界団体「Wi-Fiアライアンス」
でマーケティング担当副社長を務める、ケビン・ロビンソン氏は

「大容量データを通信する際の性能や信頼性という点で、Wi-Fiは
 一貫してリードを保っている。エンドユーザーに最高の機能を提供できる
 技術がどれなのか、市場で判断されようとしている。Wi-Fiのような
 技術の座を奪おうと考えるのは非常に楽天的だ」


と指摘した。


「活躍の場まだある」


ただしWi-Fiにとって脅威となるのは無制限プランだけではない。

例えば、小規模な基地局と住宅の無線ルーターを利用する技術
LTE-Uは、Wi-Fiと同じライセンス不要の周波数で競合する。

数十年前、米国でライセンス不要の周波数帯を使う機器といえば
車庫の扉の開閉装置やコードレス電話、赤ちゃんの見守り機器などだった。

しかし今ではスマホ、ノートパソコン、セットトップボックス、ゲーム機
その他のスマート機器をつなぐWi-Fiネットワークの全ての
トラフィックがこれを利用する。

ここにLTE-Uが加わったらWi-Fiは
排除されてしまうかもしれない。

しかもLTE-Uは公共Wi-Fiと違い、接続先が変わっても
いちいちユーザー名やパスワードを入力する必要がないため
ユーザー側にもメリットがある。

ユーザーは、契約する通信事業者のネットワークとLTE-Uを
意識せずにスムーズに切り替えて利用できるのだ。

また、現在海軍が利用している周波数帯を皆が共有できるようにする
市民ブロードバンド無線サービス(CBRS)も、Wi-Fiにとって脅威だ。

今年2月には、ノキア、アルファベット、クアルコムがこの周波数帯で
LTE技術の試験を行った。

Wi-Fiアクセスポイントの提供数が世界一のシスコをはじめとして
企業は既にWi-FiとLTE-Uの両方に対応する機器の開発を検討している。

シスコのモバイルテクノロジーグループで副社長兼ゼネラルマネジャーを
務めるマイク・イアンドロ氏は

「何が勝つかは予断を許さない。LTEには強みがあるが
 Wi-Fiが活躍する場もまだある」


と述べた。 

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人工子宮
米国では、毎年約3万人の赤ちゃんが妊娠26週未満で生まれてくる






早産児の治療を大きく前進させそうな成果がもたらされた。

米国の研究チームは、ヒツジの胎児8匹が人工子宮内で4週間生存し
発育したと科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。

同種の研究で動物が生きた期間としては最も長い。

報告によると、子ヒツジの肺やその他の内臓は母親の子宮の中と
同じように発達し、早産児を生かすために現在使われている保育器と
人工呼吸器を使った場合と比べると、大幅に改善したという。

研究に使われた子ヒツジのうち数頭が成長し
1頭はすでに1歳を過ぎている。

「ヒツジたちは全ての点で正常に育っているとみられます」

と、研究を主導した米フィラデルフィア小児病院の
アラン・フレーク氏は話した。

「子ヒツジの知能テストはしていませんが
 みなとても賢いと思います」


研究者らは、将来的に同様の技術を人にも活用し、超早産児の
健康な発育を助けられることを期待している。

人の平均的な妊娠期間は40週。

だが、米国では毎年約3万人の赤ちゃんが26週未満で生まれる。

生きられるかどうかの境界線にあと少しで届きそうな22~23週の
赤ちゃんはたいてい450グラムほどしかなく
生存の可能性は50%を下回る。

命を保った子どもも、多くは肺疾患や脳性まひをはじめ
さまざまな重い障害が残る。

新たな機器が人にも使えれば、未来の早産児の両親は水槽のような
保育器をのぞき込むことになるかもしれない。

早産児はポリエチレンの大きな袋に入り、透明な袋は
人工羊水で満たされている。

赤ちゃんは子宮の中と同じく呼吸するように羊水を吸ったり吐いたりし
へその緒につないだ機器が血液中に酸素を送り、二酸化炭素を取り除く。

研究チームは、人工子宮を本物の子宮の代わりにする
意図はないという。

また、約22~23週未満の胎児は救えないとしている。

その段階ではあまりに小さく、未成熟だからだ。

「生きられる限界の週数を早めることが
 我々の目標では決してありません」


記者会見で、研究結果を発表したフレーク氏は強調した。

「我々が目指すのは、超早産児の予後を改善して
 生存率を高めることです」



胎児を育てる袋

フィラデルフィア小児病院のチームは、3年前から人工子宮の
研究に取り組んできた。

最新版の人工子宮では、発達の状態が人の胎児の23週に相当する
妊娠105~108日のヒツジの胎児5匹を母体から外科的に取り出し
試験に用いた。

また、妊娠115~120日のヒツジの胎児3匹でも試験を行った。

その結果、最も妊娠期間が短かった子ヒツジでも人工子宮内で
正常に育ち、袋にいる間に動いたり目を開けたりし、毛も生えてきた。

肺その他の仕組みが十分育った段階で、子ヒツジは袋から
「出産」されて人工呼吸器をつけられ、正常な肺機能を示した。

米ミシガン大学体外循環研究ラボラトリーの小児・胎児外科医
ジョージ・ミチャリスカ氏は

「とても有望かつ見事な結果」

と評価する。

同氏はロバート・バートレット氏と共に、子宮に似せた人工機器を
初めて考案し、独自の人工子宮を10年にわたって開発している。

フィラデルフィアの研究チームによる機器は、血液を送り出す
ポンプ機能を胎児自身の心臓に頼っているが、ミチャリスカ氏らの
機器は機械のポンプを使う。

いずれも胎児は人工羊水を吸ったり吐いたりするが、ミシガン大学の物は
胎児が袋の中で羊水に浸かる形ではない。

どちらの研究チームも、各自の仕組みの利点を挙げる。

前者は小さな心臓に余計な負荷をかける機械のポンプを使わずに済み
後者は早産児に何かあればすぐ処置を始められる。

だが、どちらも人間での試験はまだ行われていない。


映画『マトリックス』の世界ではない

何であれ人工子宮システムの目標は、胎児を完全に母体の外で
育てることではないとミチャリスカ氏は言う。

「それは『マトリックス』の世界です」

として、人が容器の中で育つ1999年の映画の
ようになる可能性を退けた。

「人工胎盤の本質は、子宮の環境を一定期間再現し、生まれた後に
 外の世界で生きられるように胎児の器官を発達させることです」


とミチャリスカ氏。

人の赤ちゃんの場合、その状態に達するのが約28週だ。

この頃になると、肺が空気を呼吸できるまで成長する。

もし赤ちゃんが人工子宮に入ったとしたら、機器による感染や
血栓の危険を減らすため、ほとんどの場合はこの段階で
外に出されることになるだろう。

普及するのがどちらのシステムであれ、こうした人工子宮は
近いうちに実用化されるだろうと、ミチャリスカ氏、フレーク氏は
共に自信を見せている。

だが人間の赤ちゃんで試す前に、新たな装置でさらなる動物実験を
成功させ、人での試験が安全だと実証しなければならない。

また、人間の赤ちゃんは今回使われた子ヒツジの半分以下の
大きさであり、この点でも調節が必要だ。

どちらの研究チームも、3~5年後にはそうした試験の準備が
整うだろうと話している。


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野心的な宇宙開発
米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている





国際会議から中国人締め出し

1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は
米議会で

「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」

とスピーチをした。

このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた
歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

当時、NASA(米航空宇宙局)に勝算があったわけではない。

現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら
持ち合わせていなかったと言われている。

このスピーチの背景には、数年前の1957年にソ連が米国に先駆けて
人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており
さらにケネディ・スピーチの1カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を
成功させていたことがある。

ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

それから56年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように
宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。

中国である。

就任から2カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが
そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと
期待されている。

おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように
中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが
浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる
必要があるのだろうか。

まず2016年の統計を見てもらいたい。

昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは
米国と中国である。

ともに22回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発において
すでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。

もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると
米中に次いで、ロシア(19回)、欧州(9回)
インド(7回)と続く。

実施数ではもうロシアを追い越しており、2016年に
4回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。


中国の宇宙開発は野心的


2003年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は
近年、急速に宇宙開発を進めている。

事実、2016年には、2人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟11号」で
中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮2号」にドッキングして
1カ月を過ごし、無事に帰還している。

そして2017年にはロケットを30回打ち上げると発表しており
そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。

言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国や
ロシアには追いつけていないが、欧州などには
もう近づいていると言われている。

ちなみに予算だけみても、中国の約110億ドルは世界第2位だが
世界第1位である米国の年間約390億ドルには及ばない。

ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。

中国の国家科学技術革新特別計画による5カ年計画によれば
今後5年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し
火星探査を実施の検討を開始するという。

また中国国家航天局(CNSA)は、中国初の宇宙貨物船
「天舟1号」を2017年4月に打ち上げ、2018年には
月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。

また、2020年までには、火星への探査機を送り込むとしており
これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ
米国しか成功していない。

つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたい
という意思を見せている。

中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり
中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として
非常に重要だからだ。

一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に
転用されるとの警戒心がある。

特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。

例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは
あまり知られていない。


中国人だけに的を絞った「排除措置」

米議会は2011年、米国の宇宙計画に中国は
参加させないと議会で決定した。

これにより、NASAや米科学技術政策室(OSTP)は
中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになった。

また中国人はNASAの施設などにも足を踏み入れることが
できないし、当然ながら国際宇宙ステーション(ISS)にも
乗ることは許されない。

さらに、研究者を招待するなど予算を中国人に対して
使うことも禁じられた。

つまり、中国人だけに的を絞った
「排除措置」を取っているのである。

そして米国で行われるNASA関連の国際会議などでも
中国人は締め出されている。

ただこれには研究者たちから批判が噴出しており、2013年には
米国人の科学者らが、NASAのからむ国際会議から中国人が
出入り禁止になっていることに抗議の声を上げたこともあった。

実は、バラク・オバマ前大統領の政権も米国務省に
緩和を働きかけるなど動いたが、安全保障のリスクを
理由に拒否されている。

そしてトランプ政権でもそれがすぐにひっくり返ることは
今のところなさそうだ。

こうした状況を踏まえて、いま宇宙計画で積極的な中国に対して
米国の新政権がどう動くのかが注目されているのだ。

そしてそのヒントは、トランプの側近たちがすでに公表している
見解から垣間見ることができる。

2016年10月、大統領選の直前に、トランプの“仲間”である
2人が宇宙開発専門のニュースサイトに、トランプが
大統領になったらどう宇宙開発を行うべきかについて寄稿をした。

1人は後にトランプ政権で国家通商会議(NTC)の委員長に
就任するピーター・ナヴァロ。

対中強硬派の大学教授として知られ、トランプから
厚い信頼を受けている人物だ。

もう1人は、後にトランプ移行政権で宇宙政策のアドバイザー
になったロバート・ウォーカー元下院議員。

2人はトランプの宇宙開発政策について
こうアドバイスしている。

「中国とロシアは国防総省が言うように、明らかに米国の宇宙での
 目と耳を『拒否し、乱れさせ、欺き、妨害し、または破壊するための
 兵器を開発している。宇宙計画で米国の政策的な優位性を
 維持するため、また米軍部隊や国土を守るため、私たちは
 宇宙開発プログラムを再び活性化させる必要がある」



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