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イベントで財布のヒモはゆるむのか





ここでプレミアムフライデーがなぜ生まれたかを
振り返っておこう。

議論が起きたきっかけは、消費増税８％によって落ち込み
その後も低迷する個人消費を喚起する対策と言われているが
私見ではリーマンショックまで遡る。

消費が伸びない不況下で気を吐いたのは
働く女性とシニア層だった。

女性は正社員であれば自分磨きにお金をかけ、パートであれば
ダブルインカムで余裕があり、リーマンショック後も
そこまで消費は減らなかった。

またシニア層は年金という固定の所得があり、今その消費は
日本の個人消費の５割近くを占めるという説もある。

この２つの層の結合点は、「イベント」である。

女性はバレンタインにはマイチョコ、お中元にはマイギフトなど
自分に対するご褒美が文化になった。

またシニア層は、イベントになると孫へのプレゼント、お小遣いなどで
財布のヒモがゆるむ。

普段は節約しながらも、クリスマス、バレンタインデーなどの
イベントだけは消費が喚起されたのだ。

近年の大きな成功事例としては、ハロウィンがあげられるだろう。

若者のお祭りとしても定着し、シニア層を交えた３世帯消費を
促進できたことが、成功の要因とも言われる。

リーマンショック後に経済効果が倍増したハロウィンは
今やイベント消費の究極の成功モデルと評価されている。

こうしたイベント需要への期待から
プレミアムフライデーの議論は起きた。

しかし現状に目をやれば、イベント消費疲れが起きている。

昨年１１月、アメリカのクリスマス商戦の最初の黒字デーである
ブラックフライデーをまねて、日本版ブラックフライデーが
一部の大手小売店などで始まった。

安さ爆発で経済効果はあったと言われている。

しかし昨年の名目賃金の伸び率は０．５％。

月に４０万円稼いでも増えるのは２０００円だ。

結局、将来不安などから節約志向に大きな変化は起きず
イベント消費は一部の大企業の需要先食いイベントになってきている。

そして本来、プレミアムフライデーは消費喚起が目的で議論が
始まったはずだが、政府の意向を忖度したのか

「イベントの日には早く帰って、ワークライフバランスの促進
　労働生産性向上を」

と、働き方改革までもセット化された。消費喚起と労働改革の
一石二鳥が狙われるようになったのである。

だが働き方改革を強化し、残業を減らすと賃金が減り、個人消費が
減るという矛盾も懸念されている。

そもそも、なぜ毎月末の金曜日という摩訶不思議な
日付の設定になったのだろうか。

ひとつは、バブル時代に流行した「花の金曜日」こと「花金」
最新のブラックフライデーしかり、金曜日は個人消費が一番動く。

そして、仕事は週末・月末ほど忙しいため、仕事量を減らそうという
働き方改革の趣旨にも沿う。

さらにプレミアムフライデー推進協議会には多くのサービス業界が
参加しており、月末の売り上げを期待して、金曜日が
選定されたのだろう。

だが普通に考えれば、月末金曜日は、中小企業は資金繰りや
支払いに経営者が奔走。

営業マンはノルマの追い込みで、誰もが忙しい。

つまり、イベント疲れ、目的の一元化、実情を無視した
月末金曜日という設定。

これらの要因がプレミアムフライデー失敗を招いたと考えられる。


月末の金曜日より月初の月曜日

さんざん文句を述べてきた。

そこで、改めて論点を整理して、プレミアムフライデーの
修正案を考えてみたい。

まず大前提として、個人消費喚起策と働き方改革は分けて
考える必要がある。

働き方改革を行う比率を最大化するなら、退社を早めるのは
企業の忖度ではなく、法整備で対応すべきではないか。

たとえば、労働時間の規制緩和。

時間ではなく、成果で報酬が決まる労働制度が強化されていけば
自分の意思で早く仕事を切り上げることも可能になる。

もちろん、逆の長時間労働を招く危険性もあるので
慎重な議論は必要だ。

働き方改革を実現するため残業規制を強化する場合には
企業の負担が大きくなるので減税などで対処していくべきだ。


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政府は“一石二鳥”を狙ったが…






■１５時に帰ったのは全体の約４％！

２月２４日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで
始まったプレミアムフライデー。

月末金曜は１５時の退社を促し、個人消費喚起を
向上させるキャンペーンだ。

当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが
居酒屋で杯を交わす映像が流された。

そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のＨＰを見れば
ロゴマーク使用申請企業・団体数が５０００件を突破した報告や
各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。

同事務局が全国の正社員・非正規社員に行った
アンケート結果を発表した。

プレミアムフライデー１回目（２月２４日）に通常よりも早く
帰った人は全体の１７．０％。

そのうち８７．６％は「豊かな時間を過ごすことができた」と
満足度が高かったことを強調している。

しかし１５時までに帰ったのは、早く帰った人のうち２５．５％。

つまり、全体の約４％にすぎない。

「会社が推奨していた」という回答に至っては
たったの７．６％だ。

調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば
「職場で実施された」の回答は２．８％。

「早く帰らなかった」の回答は、９６．３％にものぼった。

さらに２回目の実施は３月３１日の年度末。

３回目は４月２８日のＧＷ連休前。

目立たなかったプレミアムフライデーを意識せず、普段通りに仕事する
何もしないで家に帰る、という人が多かったのではないか。

参加者の少なさ、盛り上がりから見ると、スタートで
躓いたことは間違いないだろう。

そもそも、プレミアムフライデーの個人消費の経済効果を
ＥＹ総合研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で３２５３億円
波及効果は５０００億円程度と予測。

一方で、第一生命経済研究所では、１日あたり１３５億から
１２３６億円と前提条件で幅が大きく異なる。

年間消費額が３２５３億円だとしても、月にすれば
３００億円に満たない。

プロ野球の優勝セールで１回当たり４００億から１２００億円程度
売り上げる球団もあることと比較しても、社会全体で取り組んだ
経済効果にしては寂しい数字である。


次回に続きます。


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懐かしき昭和の思い出･･･





喫茶店などに置いてある自動販売機「ルーレット式おみくじ器」は
100円を入れて取っ手を引くと、上部のルーレットが回転し
おみくじが出てくる仕掛け。

1970～80年頃、星占いや喫茶店のブームで急速に普及した。

これについて2017年5月17日、とあるツイッターユーザーが

「今は岩手にある工場1社でしか生産していなくて
　しかもふるさと納税の返礼品に採用されていた」

などとつぶやいたところ、ネット上で「再注目」されている。

あの懐かしのおみくじ器が、いまや岩手県の工場でしか作られておらず
ふるさと納税の返礼品になっているとは――。

工場の生産者は一体、どのような思いで作っているのか。

詳しい話を聞いてみた。


「ルーレット式は、ウチが最初に作りました」

「ルーレット式おみくじ器」がどこで作られているのか調べてみると
金属加工の北多摩製作所（東京都港区）の公式サイトが表示された。

「日本でおみくじ器を製造・販売しているのは当社だけです」

サイトにはそう書かれており、岩手県滝沢市の工場でおみくじ器を
生産しているという。

工場に問い合わせると、進藤卓弥・取締役が
詳しい話を聞かせてくれた。

「はい。現在、うちしか作っておりません。
　特許も取っています」

とはいえ、特許の更新はしていないそうだ。

「お金もかかるし、どこも新しく作り始めないだろうし」

進藤氏によると、おみくじ器の製作に
着手したのは1980年代のこと。

さまざまな業者がおみくじ器を生産し、上部に灰皿が載った
タイプが流行していた。

「ルーレット式は、ウチが最初に作りました。その前には
　ドライフラワーを載せたタイプも作っていましたが
　売れませんでしたね」

おみくじ器は2015年、滝沢市のふるさと納税の
返礼品に採用された。

今でもメディアの取材を受ける機会が多いからか
ふるさと納税による注文は続々と寄せられており
「今週だけでも10件」だという。

年間販売台数では、約2000件に上る。

一見すると順調そのものだが、ここまで決して
平坦な道のりではなかったという。


バーや居酒屋、ラーメン店の注文が殺到

「昔は、業者にしか売っていませんでした。100、200台単位でね。
　でも喫茶店が段々となくなるにつれて、経営は下火になっていきました」

だが2013年、ホームページを開設したのが転機となった。
メールでの問い合わせを受け付け始めると、個人の注文が殺到したのだ。

「バーや居酒屋、ラーメン屋とかも置くようになっているでしょ。
　『うちは1台、2台、3台でいい』。そういうところから
　発注がすごいんですよ」

最近では、月に150～200台のペースで注文が寄せられている。

1週間の注文待ちだが、生産をやめる気は毛頭ない。

「まだまだ、作り続けますよ」

喫茶店のおみくじ器が減ろうとも、おみくじ器
そのものが途絶えることはない。


【関連情報】

【限定】“識子流"ごりやく参拝マナー手帖セット(福を呼ぶおみくじ帖付)
喫茶店とコーヒーがそこにある幸せ
昭和喫茶のモーニング&ランチ 東京編
続・名古屋の喫茶店


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出版社「究極の癒しを目指しました」





写真家・青山裕企氏が2017年5月31日に発売する写真集
「パイニャン」（玄光社）が、早くもインターネット上で
注目を集めている。

写真集は「おっぱい×ネコ」をテーマに、全ページに渡って
おっぱいにじゃれつくネコの姿を収めた。

この斬新すぎる組み合わせはどういった思いで作られたのか。

玄光社と青山氏に話を聞いた。


「男はおっぱいの前で我を忘れるが、猫は、冷静だ」

青山氏は、女優の吉高由里子さんや、アイドルグループ・乃木坂46の
生駒里奈さんの写真集などを手がける第一線で活躍する写真家だ。

フェティッシュな作風で知られ、スカートとひざ上ソックスの間に覗く
ふともも部分を撮影した「絶対領域」（一迅社）や、胸元が肩掛けカバンで
強調されているさまを写した『パイスラッシュ ―現代フェティシズム分析』
（エンターブレイン）などを刊行している。

そして今回、自身52冊目となる著書が『パイニャン』だ。

帯は、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが寄稿し、

「男はおっぱいの前で我を忘れるが、猫は、冷静だ」

とコメント。

なるほど...表紙に写ったネコは、わずか数ミリの距離にある
豊満なバストを前にしているが目線は一切谷間に注がれていない。

写真集は発売前から話題となっており、ツイッター上では、

「パイニャンは流行る」
「何度考えてもパイニャン欲しいな」
「パイニャンのニャンになりたい」

と絶賛の声であふれている。

この「意外すぎる」組み合わせ、どういった背景で誕生したのか。


「どの写真が好きかで嗜好がわかる」

出版元である玄光社の担当者は、

「両方とも普遍的な癒しの存在である『おっぱい』『ねこ』を
　フェティシズムの旗手であり、猫愛好家である青山さんが撮影する
　ことで、『究極の癒し』を目指しました」

と企画の意図を話す。

すでに見た読者からは、「すごくかわいい！！！」
と好意的な反応が多く

「男性の読者さんは猫を自分になぞらえることが多く
　どの写真が好きかで嗜好がわかる、とも言われました」

・猫がおっぱいの上にのっている写真が好きな人は支配願望
・二人に挟まれている写真が好きなのはハーレム願望

といった「見解」も寄せられているそうだ。

著者の青山氏は、読者にこうメッセージを送る。

「フェティッシュなテーマではありますが、ネコ好きの方にも
　気にいっていただけるよう、ネコの表情やポーズなどにも
　かなりこだわって撮影しましたので、ぜひ一度お手元にとって
　読んでみてください！」


【関連情報】

青山裕企 監修「ネコとフトモモ」
猫とおっぱいの癒し写真集 「パイニャン」
なごみ猫 BEST SELECTION 最高に癒される飼い猫たちが大集合
スクールガール・コンプレックス　─放課後─


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祝祭日日数と有給休暇取得日数の関連は






長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い
日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？

各種データをもとに検証してみよう。


休むために働く国、体調不良でも働く国

「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でも
　グローバル本社の人事担当者から聞かれました」

米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の
人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は
当時を振り返ってこう語った。

長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに
これは一体どういうことなのだろうか。

実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。

バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間９日、米国が１０日だが
日本は欧米勢より１週間以上長い１７日。

同じアジア勢の香港が１３日、シンガポールが１１日と続く。

この祝祭日の多さが冒頭の外国人社員の
発言につながっているのだ。


対して有給休暇についてはどうか。

フランスでは有休付与数、消化数とも３０日で
１００％消化している。

ほかの上位はスペイン、ブラジル、オーストリア、イタリアと
総じてヨーロッパが多く取得している。

日本は付与数２０日、消化数１０日。

取得率５０％。

韓国は日本よりさらに少なく、アジアはヨーロッパに
大きく水をあけられている。

意外に有休が少ないのが米国だ。

消化率こそ７割超だが、付与数においては日本より
少ない１９日にとどまる。

祝祭日も多くはないので、総じて休んでいない国といえるだろう。

これらの祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると
やはりフランスやスペインが３９日など、ヨーロッパが上位を占める。

日本は２７日とランキングの中位に入る一方、米国は２４日
アジア勢では、シンガポールは２５日、韓国は１７日と日本を下回る。

有休を取りにくい日本と米国、たっぷり休むヨーロッパ勢。

この違いについて、山口氏は「仕事に対する使命感」にあるとみる。

「ヨーロッパでは不定期に４週間程度バカンスを取ることがよくあります。
　日本人のように休暇中も仕事のメールを気にする人はほとんどいません。
　『休むために働く』といったイメージです」

実際、山口氏は欧州系の企業で勤務していたとき、ヨーロッパ人との
感覚の違いをまざまざと感じたという。

ヨーロッパ人の責任者がバカンス中で不在のため、彼の承認が取れず
従業員の給料が遅延するかもしれない危機に見舞われた。

なんとか遅延は免れたが、責任者の滞在先へ連絡をつけても
すぐにつかまらず、肝を冷やしたという。


それに比べて米国人は対照的だ。

「現場での肌感覚ですが、米国人ビジネスマンには
　『自分でなければ埒のあかない仕事がある』という
　プロフェッショナルな意識を持っている人が多い。
　実際、体調不良でも出社する人を多く目にしました」

と山口氏は言う。

その背景には、米国の制度が影響している面もあるかもしれない。

米国は先進国で唯一、有給休暇の保障がない国なのだ。

米国の公正労働基準法では、有給休暇については規定がなく
雇用者と被雇用者間で取り決めることになっている。

たとえ有給休暇の権利を持っていても、パフォーマンスが低迷すれば
職を失うのではないかと不安を抱いたりすることも原因のひとつだろう。

「米国人エグゼクティブは、朝６時に出社して午後２時まで集中して働き
　日の高いうちに帰ってプライベートを楽しむ人や、土日も仕事をこなしますが
　翌週からはまるまる休んでメキシコで過ごすなど、自らハンドリングして
　部下やほかのチームが困らないように調整している姿をよく目にしました」

一方、日本人の有給休暇消化数が低い原因は
米国とは異なるようだ。

有給休暇の取得に罪悪感を持つ人は米国では３割超、フランスでは
２割超と少数派だが、日本では６割近くと過半数を超えている。

日本では自分の仕事が終わっていても、同僚が終わっていなければ
自分だけ休むのは反感を買ってしまわないかと
気にしてしまうのも一因だろう。

千葉商科大学の常見陽平氏は、日本人が上司や同僚の目を気にしてしまう
背景について、「人に仕事をつける」のが日本型、「仕事に人をつける」のが
欧米型だと説明する。

「『仕事に人をつける』モデルでは業務内容や責任を明確にできますが
　『人に仕事をつける』モデルでは、ある人に複数の業務が紐づけられ
　仕事の終わりが見えなくなります」

欧米では、契約によって自分の仕事が明示されるため
自分の担当の仕事以外はやらない傾向にある。

なかでもヨーロッパでは残業規制や有休取得が法律で
保障されているうえに、仕事に対する使命感が比較的薄いため
気兼ねなく有休を取る。

米国については、自分の仕事に集中して取り組むが、それが終われば
パフォーマンスに影響が出ない範囲で有休を取得するという
メリハリがついたスタイルだといえるだろう。

もちろん、日本の「人に仕事をつける」モデルにも、人員の増減や
環境の変化にも柔軟に対応できるという長所がある。

日本とヨーロッパ、米国とのあいだのどこかに日本が目指すべき
休み方があるのかもしれない。


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