パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは
複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の
「シーガイア」運営企業を子会社化した。

韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジノを含む
複合型リゾート施設の開発事業に関する合弁会社も設立したが
加えて安倍首相や国家公安委員長と会合を重ねるなど
ロビー活動も活発化させてきた。

メーカー主体の同社だが、スロット機の納入でなく
オペレーターの座を狙っている。

カジノでのスロット機納入は多くて1000台。

ヒットすれば10万台販売できるパチンコホール向けとは比較にならない。


パチンコホール運営企業では、12年香港証券取引所へ
ホール運営企業として世界初の上場を果たした
ダイナムジャパンホールディングスの動きが目立つ。

100％子会社のダイナム香港は、マカオでカジノ施設を保有する
マカオ・レジェンド社に出資し、カジノ事業のノウハウ吸収を図っている。

仮にダイナムが日本版カジノのオペレーターになったとすると
同一グループが運営する娯楽施設の片方が合法
片方がグレーゾーンという奇妙な状態となる。


1つの議論として出てくるのが「パチンコ換金合法化」である。

パチンコホールにおける換金行為は違法という声も強く
限りなく「クロ」に近いグレーゾーンで営業をしているに過ぎない。

これを合法化しようという動きだ。

合法化へは様々な障壁があるが、平等性の確保が
最低条件の1つと言われる。

パチンコ機はパチンコホールが釘調整（厳密には違法）で
利益をコントロールしているのが現状であり平等とは言えない。


そこで考案されているのが、ECO遊技機（封入式パチンコ機）である。

玉は機械内を循環する仕組みで、封入密閉であることから
釘の調整や基盤変更が物理的にできない。

客観的な透明性が確保され、合法化に一歩近づくというわけだ。

　
パチンコメーカーSANKYOは遊技機の特許を
最も多く保有し、関係者は

「毎年50億円程度の特許使用料収入がある模様」

と話す。

封入式パチンコ機に関する数多くの特許も
10年以上前から出願し、取得している。


12年末時点の全国のパチンコ機台数は約300万台。

合法化の流れが加速し、規則改正となれば、パチンコホールは
封入式パチンコ機に入れ替えなければならなくなる可能性がある。

封入式パチンコは

「1台100万円程度」
（関係者）

と言われており、すべて置き換えられると、3兆円規模の金銭が
ホール側からメーカー側に流れることになる。

封入式の多くの特許を有するSANKYOは他社が作った
封入式パチンコ機が売れたとしても特許使用料が入る。

SANKYOにとってはカジノ解禁そのものより
パチンコ合法化に関心がある。

「グレーゾーンだから儲けることができる。ヘタに動いて
 目立つことはむしろマイナス」

と話すパチンコ業界関係者も多く、今のところ
各社の動きに統一感はない。

WEDGE編集部


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