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3割がVPNで回避、政府黙認?
実は政府があえて黙認している?
このVPNによる防火長城の回避法は
常に使えるものではないらしい。
先月北京で行われた全国人民代表大会のような
非常にデリケートな時期には、VPNはたいてい機能を停止する
とTIME誌は伝える。
デリケートな時期には当局がVPNアクセスをブロックできる
ということは、ではなぜ常にブロックしていないのか
という疑問を当然生じさせると同誌は指摘する。
これについて、北京のIT調査会社マーブリッジ・コンサルティングの
設立者マーク・ナトキン氏は
「政府は、企業、大学、研究者には中国国外の情報に
アクセスする必要があり、もしそれ(VPN)をブロックすれば
発展を妨害し、強い反感を生むだけだと承知している」
と語っている。
必要性が分かっているから、あえて目こぼししている
という見解だ。
そもそもVPNを使用しなければならないという状況に
憤っている人もいる。
中国のあるインターネット企業の設立者は
「個人にとっては、防火長城を迂回するためにVPNを使用することは
ネットワーク税を払うようなものだ」
「企業にとっては、防火長城を迂回しなければならないことが
競争力に悪影響を与えており、リソースを空費している」
とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)に語っている。
だがそれでも、現状、VPNは中国のネットユーザーが
世界を知る窓になっていると言えるだろう。
中国国民が、国際社会の見方や自国の実情について
知ることができるよう、この窓が開き続けていることが期待される。
習政権はネットの統制をさらに強めようとしている
気がかりなのは、習近平国家主席の下、中国政府が
ネットの統制を強化していることである。
3年前の習主席の就任以来、政府はますます規制を強めている
とブルームバーグは語る。
例えば、目下、中国当局は、自国内でアクセス可能な
ドメインについては、政府認可のドメイン名登録機関が
管理するものでなければならない、という趣旨の条項を含む
規制法案の検討を進めている。
FTの他記事によると、GreatFire.orgのチャーリー・スミス氏は
規制案の文言は意図的に曖昧にされているように見える、と語っている。
専門家らはこの条項に危機感を抱いている。
条文の取り方によっては、海外サイトへのアクセスに
一律に制限をかけることが可能になるとも取れるからだ。
当局はそのような意図を否定しているが、WSJによると
2012年の習主席の就任以来、インターネットの統制が
ますますきつくなってきた状況を考えると、これは信じがたい
と多くの人が感じているという。
香港中文大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院の
Lokman Tsui助教授は、この規制がもし採用されれば
特定のサイトをブラックリストに入れるかわりに
政府がホワイトリストに載せたウェブサイトへのアクセスだけを
容認するということになる、とブルームバーグに語っている。
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