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今日の気になる情報をお届けします。


喫煙
全面禁止は行きすぎ?





2020年に開催される東京オリンピックに向けて
受動喫煙対策に関する議論が活発になっている。

「ここまで規制するのなら、いっそたばこを禁止すればいい」

との声もあるほどだ。


■吸わないけど全面禁止には反対の人たちも


しらべぇ編集部では、全国20〜60代の男女1,400名に
「たばこについて」の調査を実施。

「たばこは全面的に禁止すればいい」と答えた人は
全体で50.8%と半数を超える結果になった。

JT(日本たばこ産業株式会社)が毎年おこなっている
「全国たばこ喫煙者率調査」では、2016年5月現在の
喫煙率は男女計で19.3%。

喫煙率がここまで減少しているもの気になるが
しらべぇの調査と重ねて考えるとタバコを吸わない人でも
全面禁止は反対している人がいることになる。

「たばこを吸う人と一緒に飲みに行くと、服に臭いが染みついて嫌。
 だけど居酒屋とたばこって、切り離せないものなんじゃないの?」

(30代・男性)

「場末の居酒屋なんて、今回の法案が通ったら死活問題でしょう。
 お店に『喫煙可能』と書いてくれたら、吸わない私は入らない。
 お店に選ぶ自由くらい、与えてもいいと思う」

(40代・女性)


■喫煙者が多い40代、50代は反対が多く


性年代別で見ると、全体的に
女性のほうが多くなっている。

同じくJTの「全国たばこ喫煙者率調査」では男女別の喫煙率も
公表されており、男性は29.7%、女性は9.7%と圧倒的に
男性のほうが多い。

全面禁止に賛成するのに女性が多いのも納得だ。

また、たばこの全面禁止に消極的なのは、40代から50代の
たばこをよく吸う世代である。

「現在でも肩身の狭い思いをしているのに、この先は家で
 ひっそりとしか吸えないのかもと思う」

(40代・男性)

さらには、こんな意見も。

「いっそのこと、全面禁止にしてくれたら
 やめられるのではと思えてきた」

(30代・男性)


■若い世代からは「そこまでして吸いたいものなの?」と疑問の声も


健康志向やたばこの値上がりなどの理由から
喫煙者は減少している。

若い年代からはこんな疑問が挙がった。

「タバコって、なくてはならないもの? 私も何度か
 吸ったことがありますが、別になくても困らないと思いました。
 わざわざ高いお金を出す気持ちが、理解できなくて」

(20代・女性)

これに対したばこを吸う人からは、次のような回答が。

「おいしいと思わないたばこをカッコつけて吸っているうちに
 やめられなくなっていた。最近では周囲でも禁煙する人が増えているし
 自分もそろそろかな思っているけど...」

(40代・男性)

「慌ただしい中で、一息つける貴重なリラックスタイム。
 愛煙家の多くはマナーを守って、気を遣っていることを
 理解してくれる非喫煙者も少なくないと感じるし
 共存できる環境はあるはず」

(30代・女性)

喫煙者でなくとも、存在そのものを認めない「全面禁止」には
懐疑的になるもの。

それぞれを尊重できる形はありそうだ。


【調査概要】

方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2017年1月20日~2017年1月22日
対象:全国20代~60代の男女1,400名 (有効回答数)


【関連情報】

たばこはそんなに悪いのか?
Dr.苫米地式の脱洗脳禁煙術
JT、財務省、たばこ利権 ~日本最後の巨大利権の闇~
受動喫煙防止条例―日本初、神奈川発の挑戦


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今日の気になる情報をお届けします。


花見
ソメイヨシノが全国的に植えられたのは明治維新以降




春の風物詩、お花見に欠かせないソメイヨシノの姿が
いずれ見られなくなるかもしれない…

そんな噂を耳にしたことはないだろうか。

「ソメイヨシノは戦後多く植えられたクローン植物。寿命が
60年ほどであることから、そろそろ全国のクローンが一斉に寿命を迎える。
事実、立ち枯れ始めた樹が最近目立ってきている…」


とSFじみた(?)理由が添えられているもっともらしい噂だ。

「ソメイヨシノは、普通は接ぎ木でしか増やせないので、全国の
ソメイヨシノがクローンであることに間違いはありません。
また戦後から1964年の東京オリンピックまでに多く植えられたので
50年以上経った現在、弱った樹が目立ってきているというのも事実です」


そう答えるのは、樹木医の和田博幸さん。

ここまで聞くと、噂は正しいようだが現実はそれと異なる。

「あらかじめ60年という寿命があるわけではなく、環境が寿命を決める
一番の要因なのです。ソメイヨシノは大きく育つにもかかわらず
近い間隔で植えられていることが多いですよね。異なる樹木であれば
隣り合った樹木同士は光合成を行ううえでのライバルとなるため
競合を避ける方向に伸びていくもの」


「対してソメイヨシノはどの樹もクローンであることから隣から伸びてきた
枝を“自分”と認識してしまいお互いの枝が重なっていくことを気にせずに
成長を続けてしまうのが大きな問題といえます」


「樹木同士がどうやって“他人と自分”を区別しているのか
そのメカニズムはまだ明らかではありませんが」


隣の樹が気に食わないならまだしも、“樹ゴコロ”知れた自分が
隣にいるだけならむしろストレスは少なそうだが…。

「いいえ。その結果、どちらの樹も葉にあたる光が少なくなり
少しずつ弱り始め、やがて枝が枯れてしまいます。
そこから入ったキノコなどの腐朽菌がじわじわと幹までに侵入し
致命的なダメージを負ってしまうんです。樹勢が最も高まる
30~40年を過ぎた頃から問題が大きくなりやすく、この時期の
ダメージが引き金となって、結果的に60年を目安に衰弱した樹が
目立ちはじめます。このことから60年寿命説が生まれたのでしょう」


「ただしこれは、専門家が枝を適切に間引く剪定を行うことによって
回避できることからわかるように、樹の寿命ではないのです。
実際、100年を超える古木は全国にいくつもありますからね。
もしかすると『社会人人生の定年60年に重ねて、桜の寿命も60年』
ということであれば、話として美しい…そんな人間の想いが
絡んでいるのかもしれないと、個人的に思うこともあります」


さらに花見のシーズン、我々が気に留めて
おかねばならないことがあるようだ。

「40年で樹勢のピークを迎える、ということは桜の名所として
人を呼び集めてしまうことになります。そのため、人によって
地面が踏み固められてしまい、正常な環境であれば雨により地面に
浸透していくはずの水分、養分、そして酸素が根に届きにくく
なることが考えられます。これも、40年を境に樹を弱らせてしまう
原因といえるでしょう」


「せっかくの花見なんだし、桜の真下で楽しもう」

とは誰しもやりがちなこと。

しかし、ソメイヨシノのことを思えば一歩引いて観賞するのが
「正しいお花見」のスタイルなのかもしれません。


【関連情報】

桜が創った「日本」―ソメイヨシノ 起源への旅
さくら -名所を彩る美しい季節の魔法- Cherry Blossom
死ぬまでに行きたい! 世界の絶景 日本編
これだけは知ってほしい 生き物の科学と環境の科学


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今日の気になる情報をお届けします。


メタン
ガスの焼却処分は、エネルギー産業によるメタン排出源の一つに数えられる




天然ガス施設の貯蔵タンクやパイプは一見何の迫力もないが
赤外線カメラを通すと火災現場のような様相を呈している。

もうもうと立ち込めるのは、大気中に放出されるメタンガスだ。

アメリカのバラク・オバマ大統領は二酸化炭素やハイドロフルオロカーボン
を含むすべての温室効果ガス排出量を2005年比で17%削減するとの目標を
掲げており、石炭と石油から天然ガスへの転換が計画の中心に据えられている。

だが、環境防衛基金(EDF)のマーク・ブラウンスタイン氏は
それだけでは不十分だと指摘する。

「天然ガスは石炭や石油よりもクリーンで二酸化炭素排出が少ない
代替エネルギーとして売り込まれている」


とブラウンスタイン氏。

しかし、エネルギー産業からの漏出に関するEDFの調査を考慮すれば

「石炭と石油から天然ガスへの転換がもたらす恩恵は不確かだ」

という。

実際、政権が掲げる目標を達成するためには、天然ガスの主成分である
メタンを抑制する以外に方法はないとの分析結果を、ニューヨーク市の
経済調査会社ロジウム・グループが報告している。

「エネルギー産業が排出量を削減しようとする動機はいくつもある」

と話すのは、アメリカ石油協会のシニア政策顧問マット・トッド氏。

その一つが経済面だ。

結局のところ、ガスを無駄にすることはお金を無駄にすることと変わらない。

規制の強化を支持する環境保護団体クリーンエア・タスクフォース(CATF)
のアドボカシー責任者コンラッド・シュナイダー氏は

「漏出箇所を突き止めて修理すればガスの節約につながり
彼ら自身の利益にもなることが多い」


と話す。


目に見えないメタン汚染


EPA規制の強化にあたり

「油井からのメタン排出に対処するのは当然のことだ」

とシュナイダー氏。

しかし、供給プロセスの他の部分(輸送ラインや加工工場、天然ガスを
油井から発電所に運ぶための設備、住宅、企業など)
からの排出を削減して初めて本当の成果が得られると同氏は言う。

こうした漏出源からの排出量は、今年だけでも800万トンに上る。

テキサス大学が今週発表した研究によれば、アメリカ各地の天然ガス
生産施設で稼働する空気圧装置(加圧天然ガスで動く制御装置)のうち
わずか19%から排出されるメタンが、すべての空気圧装置から
大気中に排出されるメタンの大部分を占めるという。

一部の装置を改良することで大きな効果が得られる可能性を示唆する内容だ。

企業によるメタン漏れの監視も以前ほど難しくはない。

赤外線カメラや移動式モニタリングシステムといった技術の進歩は

「漏出の特定、対処に大変革をもたらした」


とCATFのシュナイダー氏。


自主的措置だけでは不十分


2012年以降、一部の汚染規制の対象は新しい石油・ガス施設に
限られてきたが、EPAが既存の施設にも規制対象を拡大するかに
注目が集まっているとシュナイダー氏は言う。

現在検討されている新たな規制では対象範囲が広げられ
より多くの石油及び天然ガス施設が規制の対象となる可能性がある。

EPAはメタン削減戦略として、複数の企業が参加する天然ガスSTARプログラム
を実施している。

しかし、プログラムが始まった1990年代にEPAが指摘した漏出問題の多くは
未だ解決されていないにもかかわらず、近年は参加企業が減少傾向にある。

メタン排出量削減に向けた業界の努力は称賛に値するが

「自主的措置だけで目標を達成することは不可能だ」

とシュナイダー氏は話す。

「エネルギー産業全体で問題に取り組むためには
新たな規制を設けるしかない」



【関連情報】

化石燃料革命-「枯渇」なき時代の新戦略-
木材、石炭、シェールガス 文明史が語るエネルギーの未来
2020年、電力大再編 ―電力改革で変貌する巨大市場―
海洋資源大国めざす日本プロジェクト! 海底油田探査とメタンハイドレートの実力


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今日の気になる情報をお届けします。


ネオニコチノイド系殺虫剤
ネオニコチノイドが鳥の個体数減少にも? 英研究




ハチの個体数減少への関与が疑われている「ネオニコチノイド系」殺虫剤
について、英科学誌ネイチャーに掲載された論文では、餌となる昆虫を殺し
鳥の個体群にも悪影響を及ぼしている可能性が指摘された。

オランダのラドバウド・ナイメーヘン大学のカスパル・ホールマン氏
率いる研究チームは、ネオニコチノイド系化学殺虫剤の「イミダクロプリド」が
河川や池・湖などの地表水に高濃度で含まれる同国内の地域を調査した。

その結果、これら地域に生息する鳥15種の個体数が、殺虫剤濃度が
低い地域に比べて、毎年3.5%の割合で急速に減少していることが分かった。

この個体数減少が観察された2003年~2010年までの8年間は
イミダクロプリドの使用が増加した時期と一致すると論文は指摘している。

オランダでは1994年にネオニコチノイド系殺虫剤の使用が認可された。

公式発表の数字によると、年間の使用量は2004年までに
9倍以上増えたという。

また、この種の化学殺虫剤の多くは、過剰な濃度で散布されている
ことも、これまでに明らかになっている。

論文の執筆者らは、ネオニコチノイド系殺虫剤が繁殖期に
不可欠な食物源となる昆虫を殺すことで、鳥の繁殖能力に
悪影響を及ぼしていると示唆。

一方で、他の原因も排除できないとも指摘した。

観察対象となった鳥15種のうち、9種は昆虫しか食べない種類だった。

論文は

「ネオニコチノイド系殺虫剤が自然環境に与える影響は
これまでに報告されているよりもはるかに大きいことを
われわれの研究結果は示している」

とし、また

「将来の法規制は、ネオニコチノイド系殺虫剤が生態系に与える
可能性のある雪だるま式の影響も考慮に入れるべきだ」


と述べている。

ネオニコチノイド系殺虫剤は、耕地作物の種子処理剤として
広く使用されている。

成長中の苗に吸収され、農作物を食害する虫の神経系に対して
毒性を示すように作られている。

英サセックス大学の生物学者、デーブ・ゴールソン氏は
ネイチャー誌に掲載された解説の中で

「ネオニコチノイド系殺虫剤には昆虫の個体群に長期的な影響を
及ぼす可能性がある」


と述べている。

さらに、実際に作物に吸収される殺虫剤の有効成分が
全体の5%ほどにすぎないと指摘。

残りの多くは、土壌と土壌中の水分に入り込み、数か月間~数年間に
わたり、残存する場合があるとした。

濃度が半減するまでには1000日以上かかることもあるとされ
殺虫剤を毎シーズンもしくは毎年1回散布すると、殺虫剤の
化学物質が時間の経過とともに蓄積されることになると説明している。

また、化学物質が低木や後続作物の根に吸い上げられたり
土壌から洗い流されて湖や用水路、河川などに流入し、鳥や魚が餌にしている
水生昆虫に悪影響を及ぼしたりする可能性もあるとゴールソン氏は述べている。



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今日の気になる情報をお届けします。


沖縄近海EEZ内
中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海EEZ内



政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから
現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを
可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。

日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。

サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか
日本の法律でも制限されている。

沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる
希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による
違法採取が続発。

日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。

地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが
絶滅するおそれもあるという。

現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域(EEZ)内に
あるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。

しかし、日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南」と
「東シナ海境界線以北」の海域で中国漁船の操業を認め、中国国民に対し
日本の法令を適用しないことを両国で確認している。

このため、日本による取り締まりができず
「野放図」(政府筋)の状態だ。


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