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今日の気になる情報をお届けします。


東芝
3カ月間で約1000人減少





東芝は13日の取締役会でも半導体子会社「東芝メモリ」の
売却先決定を先送りした。

2015年の不正会計問題発覚以降、続く経営の迷走に
社員や取引先などのステークホルダー(利害関係者)には
不信感が広がっている。

債務超過による上場廃止リスクはいっこうに払拭されず
再建はおぼつかない状況だ。

東芝はいま止まらない人材流出の危機に瀕している。

「自分の力を発揮できない、まだやり直せると、毎月のように
 20代を含む若い人が辞めていく」


と元社員は証言する。

連結ベースでの従業員数は3月末で約15万3500人だったが
6月末までの3カ月間で約1000人減少。

上場廃止の不安を抱える環境だけに転職絡みの退職は
相当数に上るとみられる。

世界的な開発競争を背景に自動運転分野などでIT系エンジニアの
争奪戦が繰り広げられていることもあり、“泥舟”に見切りをつける
人材流出はさらに増える恐れさえある。

経営再建への疑心暗鬼は取引先、銀行にも広まる。

出資を検討してきたファンド幹部は

「信用力がなく、金融機関も不安視している。
 春以降、何も決まらないからだ」


とあきれる。

社内の人材の離反を招き、外部の信用も失いつつある
内憂外患の東芝。

一刻も早く経営陣が迷走から抜け出し、社内外の信用低下に
歯止めをかけなければ、社会インフラ事業などの領域で
生き残りを目指すとする再建の青写真は画餅に終わることになる。


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今日の気になる情報をお届けします。

KURADASHI2
社会貢献で一石二鳥





▽メーカーから商品を売り込んでくるケースも

ユニークなのは、KURADASHIでは買い物で
自動的に寄付ができることだ。

商品ごとに支援金額が設定されており、購入時にユーザーの希望する
社会活動団体に寄付される仕組みになっている。
(支援金は商品代金に含まれている)

余剰食品を買うことで、家計も節約できるし、誰かを
助けることもできるわけだ。

「社会貢献を行っていることで、お客様からも共感していただき
 頑張ってくださいといったメッセージをいただきます。
 『これまでは売り場でケースの奥から牛乳を取っていたんですが
 食品ロスにつながるのでやめます』という声もありました。
 応援の意味を込めて、月額324円がかかるプレミアム会員
 (送料無料)になってくださる方も多いです」


大手メーカーにとっては、社会貢献という付加価値がつくことで
ブランドのイメージが毀損されず、CSR(企業の社会的責任)も果たせる。

その上、悩みのタネだった廃棄コストもかからずに済む。

また、中小メーカーの場合、商品を無償でサンプリングできるという
メリットもあり、新規顧客獲得にもなる、なかなか秀逸な
ビジネスモデルになっている。

現在は、認知度が高まり、メーカー側から逆に商品を
売り込んでくるケースも増えている。

そのため、食品だけではなく、サプリメントや栄養食品などの
関連商品も販売をしている。

食品廃棄の問題については、農林水産省も食品ロス削減国民運動
(NO-FOODLOSS PROJECT)を立ち上げて
解決すべき問題として取り組んでいる。

世界で8億もの人々が栄養不足の状態にありながら
一方では食品の3割は食べられずに廃棄されているのが
実情である。

KURADASHIでの買い物は、そういった社会問題を
消費者目線で考えてみるきっかけとなるに違いない。

さらには、2020年、東京オリンピック・パラリンピックで
日本が世界から注目される時、日本の食品ロス削減が
世界のお手本となることを望むばかりだ。


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今日の気になる情報をお届けします。


KURADASHI
KURADASHIを立ち上げた関藤竜也さん





「高級そうめん、定価1万円が2690円に(73%引き)!」

こんなふうに、有名メーカーの食品が格安価格で買えてしまう
お得なショッピングサイトが注目を集めている。

その名も「KURADASHI(クラダシ)」。

通常でも60%から80%の値引き、なかには96%オフなんて
驚きの商品もある。

あまりの安さに、「もしや偽造品?」と思われる方もいるかもしれないが
すべて正真正銘のメーカー正規品である。


▽登録ユーザーは4万人近くに


冒頭のそうめんのほかにも

「イベリコ豚を使用した熟成生ハム、定価1万4000円が
 6800円に(51%引き)」


「食品コンテストで1位に輝いたエキストラバージンオリーブ油
 定価1万800円が3960円に(63%引き)」


といった格安商品も。

ではなぜ、こんなに安く売れるのだろうか?

実は出品されている商品は、すべて「余剰在庫」なのだ。

賞味期限が間近に迫ったもの、季節商品、梱包にへこみなどの
ダメージがあるもの、パッケージリニュアル前の商品など
一般の流通ルートには出せないものである。

とはいえ、中身は何の問題もない商品ばかり。

ということで、節約したい消費者から大きな反響を呼んでいる。

2015年2月にスタートしたKURADASHIは
現在、取引メーカーが350社、登録ユーザーが
3万8000人を数え急成長中。

このサービスを立ち上げたグラウクス社長の関藤竜也さんに話を聞いた。

「食品メーカーが抱える余剰在庫の行き先は、大別すると
 3通りになります。ディスカウントストアでの安売り
 社内販売やファミリーセールなどのクローズドマーケットでの販売
 そして廃棄です。価格比較サイトの出現によりディスカウンタールート
 での販売に不都合をきたし、その上ここ数年でSNSが普及して
 クローズドマーケットの情報が一般に拡散してしまう傾向も加わり
 メーカーも頭を悩ませています」



▽食品業界悩ます“3分の1ルール”

余剰在庫の安売りは、買う側にはありがたいが、メーカーは
ブランド価値が崩れることを恐れて、どうしても廃棄の道を選んでしまう。

また、ワインなど賞味期限が明記されていないものでも
保管には倉庫代がかかるので、早めに処分してしまう
ケースが少なくない。

その結果、ますます廃棄量が増えてしまうという悪循環を
辿っているのが現状である。

日本国内で廃棄される食品は、年間623万トン(16年)にも上り
半分は一般家庭から、半分はメーカーなどの事業者から排出されている。

大手商社で食品流通に携わっていた関藤さんは、こうした大量の
廃棄食品を目の当たりにして、何とか減らすことはできないかと考え始めた。

そしてこの問題に取り組むことを決意し
起業を決断したのである。

「メーカーにとって怖いのは、品切れです。コンビニエンスストアを
 中心に小売店からの欠品ペナルティーを恐れ、そのため過剰気味に
 見込みで製造するのが当たり前になっています。食品業界には
 “3分の1ルール”という暗黙のルールがあるのですが
 これは製造日から賞味期限までを3分割して、納入期限は
 製造日から3分の1まで、販売期限は製造日から3分の2までを
 限度としています。3分の2を過ぎると店頭では売れなくなってしまうのです。
 長年の習慣なので、すぐに廃止することは難しいのが実情です」

KURADASHIを始めるにあたって、関藤さんは食品メーカーを
一社一社訪問してプレゼンを続けてきた。

ブランドイメージと市況に影響を及ぼさない、そんな都合の良い
ビジネスモデルが本当にあるのか、信用を勝ち取るまでは
なかなか事業が進まなかった。

しかし、地道に説明し、不安を払拭できた結果、半年で100社の
賛同を得るまでになったのである。

次回に続きます。


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今日の気になる情報をお届けします。


東芝メモリ
係争の“壁”乗り越えられるか





東芝の半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、「日米韓連合」に
参加する米投資ファンドのベインキャピタルが
新たな買収案を提示した。

米ウエスタン・デジタル(WD)と係争中でも売却できる仕組みが
盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。

ただ、WD陣営との交渉が膠着する中、東芝は新提案をWDに
譲歩を迫るための“当て馬”としているとの見方もあり
日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

東芝は表向きはWD陣営、日米韓連合、台湾の
鴻海(ホンハイ)精密工業の3陣営と売却交渉を
継続するとしている。

だが、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を
懸念する経済産業省が難色を示しているため、実質的には
WD陣営と日米韓連合の二者択一だ。

ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の
約46%を握り、米アップルは3000億~4000億円の
優先株を取得、韓国半導体大手のSKハイニックスや大手銀行が
融資を行って、WD陣営と同様の2兆円規模の買収金額を確保する
方向で調整している。

もともとの案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を
出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はWDとの係争が
解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も

「壁を乗り越えられる」

と語る。

ただ、日米韓連合と契約するとWDとの係争が続き、裁判所に
売却を差し止められる可能性がある。

東芝にはベインの新提案をWD陣営に対する対抗案に仕立て
東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないWDを
揺さぶる思惑も見え隠れする。

ただ、最低半年かかる独占禁止法の審査期間を勘案すると
契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での
駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。


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今日の気になる情報をお届けします。


携帯市場
富士通も撤退…





国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の
全盛期だった2000年代初めに約10社あったが、08年以降
三菱電機、東芝、NEC、パナソニックなどが相次ぎ撤退。

富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ
京セラの3社に絞られる。

ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや
おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど
技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では9割超を国産が占めた。

それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の
牙城すら侵食されている。

MM総研によると、国内携帯4社合計の16年度の国内販売は
1500万台弱と、首位の米アップル1社にも及ばないのが実情だ。


スマホ乗り遅れ

凋落の背景には、アップルが07年に「iPhone」を発売し
一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを
投入したのは11年以降と

「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」

(MM総研の篠崎忠征アナリスト)

ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。

各社はNTTドコモなど大手通信会社と共同で端末を開発し
技術の規格から販売まで依存。

ドコモが独自のネット接続サービス「iモード」に固執して
スマホ開発に本腰を入れるのが遅れる中、自らリスクを
とって動けなかった。

韓国サムスン電子が「ギャラクシー」シリーズを開発し
アップルと並ぶスマホ世界2強の座を確立したのとは対照的だ。


生き残り厳しく

結果的に世界市場で年2~3億台を販売するようになったアップルや
サムスンとの競争で苦境を強いられることになり、NECや富士通など
「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から
姿を消すことになる。

残った国内勢では、ソニーが高画質のカメラを搭載した
ハイエンドの端末に絞り込むなど、得意技術を生かした戦略に
かじを切っているが、桁違いの販売台数の世界大手に比べて
存在感は薄く、生き残りは容易ではなさそうだ。


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