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特恵関税
日本の特恵関税継続を“懇願”





日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。

財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援
のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から
中国を除外すると表明。

これに対し中国側は自ら

「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」


とする持論を展開して猛反発している。

中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が
中国から米国への輸出拡大を牽制する中、日本への輸出減の
要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。


「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の
沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の
対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

沈報道官は続けて

「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産
 (GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは
 先進国と大きな格差がある」


と力説。

「近代化実現の道は依然として遠い」

とも主張した。

何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”を
かなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が
必要な国との訴えを繰り返したのだ。

インターネット上では

「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて
 使い分けている」


といった指摘が上がっている。

ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。

財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対中国では
57カ月連続の貿易赤字。

レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の
張季風研究員は

「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が
 貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った
 可能性は排除できない」


と指摘した。

特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために
多くの先進国が導入している。

日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり
免除したりしている。

この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり
財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」
(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に
3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。

今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)
を追加。

さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。

新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの
計5カ国が適用の対象外となる。

平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は
中国からの輸入品。

今回、冷凍タコやペットボトルの原料である
ポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で
関税が上がるとみられる。

昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた
関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が

「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した
 国への特恵措置は廃止されていくべきだ」


と主張。

政府内には

「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」

(関係者)

との声もある。

中国が特恵関税にこだわる背景には
輸出の低迷がある。

中国税関総署が今年1月13日に発表した2016年の
貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。

14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず
輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。

中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し
輸出額は13.4%も減少。

過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で
売りさばくという構図が浮き彫りになった。

鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を
求める声が強まっている。

トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え
米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。

こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が
減るのは避けたいというのが中国の本音だ。

そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が
先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”
に、にじんでいる。

「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。
 日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし
 世界経済の成長に貢献することを希望する」



【関連情報】

北京レポート 腐食する中国経済
常識ではあり得ない中国の裏側
戦争へ突入する世界 大激変する日本経済 中国暴走と欧州解体から始まる金融危機
中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実


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