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地方空港に　訪日客上積み目指す





国土交通省は２月２７日、訪日外国人旅行者の地方誘客に向け
地方空港へ格安航空会社（ＬＣＣ）就航などを推進する
「訪日誘客支援空港」の認定について検討する有識者会議の
初会合を開いた。

“空の玄関”を地方にも広げ、訪日客数の上積みを図る。

「支援空港」は、自治体や地域の協議会などが提出する
平成３２（２０２０）年までの訪日客誘致や航空路線の
計画・目標などを基に国が認定。

国は支援空港に対してチケットカウンター設置など新規就航に伴う
経費を補助するほか、出入国管理などを行う施設整備を支援する。

訪日客が利用する空港は成田、関空など都市部の空港が
大半を占め、地方空港の割合は５％にとどまる。

政府は３２年に訪日客数４千万人の目標を掲げるが
地方の受け入れ態勢整備が課題となっている。


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