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首相取り戻す宣言、石炭使用削減は困難




中国で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で
李克強首相は開幕日の５日、政府活動報告で

「わが国に青空を取り戻す」

と表明し、相変わらず大気汚染に見舞われている
国民に期待を抱かせた。

だが研究者や環境保護活動家らは、首相の野心が
現実のものとなるのにまだ１０年以上かかると予測する。


◆環境と景気の両立

李首相が活動報告を読み上げたこの日
北京の空は実際かなりきれいだった。

微風があったほか、中国メディアが「全人代ブルー」と
呼ぶ青空のおかげだ。

毎年、１０日間ほどのこの全人代期間には空気の比較的
きれいな状況が続いている。

ポールソン研究所の調査担当アソシエートディレクター
アンダーズ・ホーブ氏は

「空気の質改善が続いたとしても、天候要因に加え
　中国北部一帯で冬季の暖房用の石炭使用を減らすのが困難である」

ことを挙げ

「北京や他の主要都市では冬場のひどい大気汚染が続く」

との見方を示した。

環境保護団体グリーンピース東アジアは、２０１３年から
１６年にかけての汚染減少ペースからすると、北京市民が
青空を楽しめるようになるにはあと約１０年必要だと手厳しい。

問題は北京だけではない。

グリーンピースのデータによると、調査対象の３６６都市の
約７４％は大気の質が公式基準を満たしていない。

李首相は大気汚染対策に取り組む構えだが、減速する景気の
下支えと環境保護という両立の難しい目標を同時に
追求しなければならず、状況は複雑だ。

ホーブ氏は

「大気汚染は慢性疾患などを引き起こし、膨大な経済的損失につながる。
　大気汚染対策は長期的な経済発展に関わる課題だ」

と主張する。

社会的に環境問題に対する関心が高まる一方、環境規制の
違反リスクを冒す企業も多い。

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の１月の報道によれば
５００社を超える企業が規則違反で処罰された。

この背景について、北京の環境保護団体、公衆環境研究センター
（ＩＰＥ）の創設者、馬軍氏は

「規則違反に伴う代償は比較的小さい。重大な環境問題が
　発生しない限り経済成長目標の達成を重視する地方政府当局者が
　いまだにたくさんいる」

と説明する。

グリーンピース東アジアのドン・リアンサイ氏も

「下級レベルでは環境政策の遂行にあたり
　多くの抜け穴が存在する」

と話す。


◆再生エネシフトも

李首相の構想の一つには、２４時間態勢の
産業公害の監視がある。

企業に明確な排出目標達成の期限を設け、期限までに目標を
達成できない企業は操業停止になる見通し。

ドン氏は

「企業の環境汚染物質の排出量について理解し、違反企業への
　制裁金を引き上げることで、企業の自発的な基準達成を促すべきだ」

と提案する。

野村ホールディングスのアジア太平洋地域石油・ガス調査責任者の
ゴードン・クワン氏は

「中国では大気の品質が最大の争点になっている。昨冬の大気汚染も
　ひどく、中国政府は太陽光、風力といった再生可能エネルギーによる
　発電やＬＮＧ火力発電へのシフトを強く望んでいる」

と指摘する。

石炭は現在も中国の主要なエネルギー源で、１６年の中国の
全エネルギー消費量の約６割を占めた。

一方、中国政府は昨年には、非化石燃料の全体に占める割合は
２．３ポイント増の１４．３％に上昇したと発表している。

世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国である中国は
２０年までに再生可能エネルギーに２兆５０００億元
（約４１兆６０００億円）を投じ、１３００万人の
雇用創出を目指している。

ホーブ氏は

「技術の進歩により大気汚染対策は急速に進むだろうが
　それでも中国が国際的な環境基準を達成するのは数年
　あるいは数十年先になりそうだ」

と冷ややかに見ている。


【関連情報】

霞む北京: アンケートが語る知られざる健康被害 (環境問題)
中国汚染の真相 「水」と「空気」で崩れる中国
北京レポート　腐食する中国経済
常識ではあり得ない中国の裏側


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