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シェア1%割りMSも店じまいムード
利用者どうなる?パソコン用OS(基本ソフト)「ウィンドウズ」を
提供している米マイクロソフト(MS)社は
10年前に発売した「Vista(ビスタ)」に対する
サポートを4月11日(米国時間)で全て終了する。
今後はウィルス感染などのリスクが飛躍的に高まる一方
使えないソフトや周辺機器が増える。
前の世代の「XP」のサポート終了時には大騒ぎになった
記憶が強いが、今回は当のMSも店じまいムードが漂う。
なぜだろう?
■XPの時とは利用者数が桁違い米ネットアプリケーションズ社の調査サイト
「netmarketshare.com」が公表している
パソコンなどのOSのシェアによると、今年1月分で
「Vista」のシェアは0.84%と、初めて1%を割った。
1位の「7」47.2%、2位の「10」25.3%
とは比較にならない。
2月はVistaは0.78%とさらにシェアが減った。
この数字は何を物語るのか。
日本マイクロソフトでは
「シェア1%未満ということは、大手企業などの大口ユーザーは
ほぼ新しいOSやパソコンに切り替えが終わったということ」(広報部)
と解釈している。
この1世代前の「XP」は2014年4月にサポートが終了した。
「netmarketshare.com」によると
その前年のXPのシェアは、1位「7」の45.4%に対し
2位で35.4%もあった。
打ち切りの前年にパソコンの3台に1台以上が
まだ使っていたのだから、リスク軽減のために
最新版など後継製品への切り替えを促すのは
供給者の義務として当然だろう。
MSの言う通り、今回のVistaとは状況は全く違う。
しかしシェアは減っているとはいえ、Vistaを利用中の
ユーザーは確実に残っている。
特に法人ユーザーの場合、特定のシステムの稼働を続けるために
Vistaに限らずOSを変更できないでいる事業所や工場などは少なくない。
こうしたユーザーに対し、日本MSでは公式サイト上に
Vistaサポート終了の専用ページを開設している。
ここにはOSを7に変更する方法も説明しているが
「なるべく新しいOSが搭載されているパソコンにハードごと
買い替えるようお薦めしている」(日本MS広報部)
という。
NECなどの大手メーカーでも
「セキュリティ上危険なので、新しいパソコンへの
買い替えを検討してほしい」という。
■新しいパソコンへの買い替えがベスト?なぜ新しいOSへの更新ではなく、パソコンの買い替えを
薦めるのだろうか。
理由は多い。
(1)Vistaから最新版の「10」にはアップグレードは
できない仕様となっている(2)Vista搭載パソコンは最長で10年前の製品。
最新OSの搭載には処理能力不足(3)古いパソコンだと部品の劣化や交換部品の在庫の問題が出てくる(4)非対応のアプリケーションソフトが増えるOSの更新では、すでに「7」のMSによる「メインストリームサポート」は
2年前に終了している。
これは販売中の主要製品からは外れたと解釈できる。
例え7に更新しても、7のサポート終了まで3年を切っている点も
投資効率を考えると見逃せない。
Vistaから最新版の「10」にアップグレードはできないが
「クリーンインストールはできる」(日本MS)
という。
10をパッケージ販売などで購入して新規にインストールする。
ただし、次にパソコンのハード能力の問題が待ち受ける。
Vistaが提供開始されたのは2007年1月であり
ちょうど10年前。
当然ながら、最新OSを使うには、処理能力も
メモリー容量も足りない。
少なくとも3-4世代は前の機種ということになる。
さらに部品の問題も出てくる。
ソフト会社の技術担当者によると
「コンデンサーなどの部品が痛んだり、部品が壊れたときに
交換部品がメーカーに残っていないケースが出てくる」
ため、古いパソコンやサーバーをだましだまし
使うことには消極的だという。
また情報機器や家電製品ではメーカーの部品保管期間でも
10年は壁となっている。
ソフトも同様だ。
昨年春にグーグルがインターネット閲覧ソフト
「Chrome(クロム)」に関し、Vistaへの
更新対応を早々と打ち切り一部で話題となった。
4月11日以降はこうした事態が常態化すると見られる。
4月11日以降はどうなる?4月11日をすぎるとどうなるか。
日本MSの説明ページによると
「新しいセキュリティ更新プログラム、セキュリティ以外の
修正プログラム、無料または有料のサポートオプション
オンラインテクニカルコンテンツの更新が提供されなくなる」という。
とはいえ
「パソコンが使えなくなるわけではない」(日本MS広報部)
という。
市販追加ソフトなど何らかの方法でセキュリティ対策を施し
Vistaを使い続ける企業もあるようだ。
また手詰まりとなった中小企業向けに、移行サービスを
引き受ける用意をするシステム開発会社やソフト会社もあるが
大きな受注商戦にはなっていないようだ。
ちなみに、「netmarketshare.com」の
今年2月分の調査によると、サポートが3年前に完全に終了している
「XP」をいまだに使い続けているユーザーは
全体の8.45%もいるという。
Vistaユーザーの実に10倍以上に相当する。
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