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韓国庶民の家計
富める者に厳しくなる世論





韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。

韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が
1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り
前年末比11・7%増と関連統計を取り始めて以来で
最大規模となったのだ。

さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは

「水があごまで上がってきた」

と表現している。

朴槿恵大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが
韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも
影響しているとみられる。


尋常でない増加速度

韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に
「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関
からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で
1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン
(約259万円)を超えた。

これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で

「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」

と問題提起した。

家計貸付金残高は、過去1年間で11・7%増となり
増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた
2002年以来の最高値だった。

同時にこの社説は

「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」


と強調した。

昨年の家計向け銀行融資残高が9・5%増加する間に
利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が
17・1%も増加。

政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため
ノンバンク系への風船効果になった。

つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため
銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった
人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に
17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。

一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と
貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから
29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

同紙は

「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど
 困難にぶつかる可能性がある」


と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。


実質所得は減少

一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した
2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月に発表した
「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり
月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の
0・6%増に終わったことが分かった。

物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば
0・4%減となった。

とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ
所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン
(14万4千円)で前年より5・6%減と史上最大幅の
減少を記録している。

所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン
(29万円)で0・8%減だった。

ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン
(83万円)で2・1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。


富める者に厳しくなる世論

こうした家計の逼迫状況が韓国銀行の金融政策の
選択肢を限定的にしている。

聯合ニュース(同)によると、韓国銀行は2月23日に
政策金利を年1・25%を据え置くことを決めた。

急増し、過去最高水準となっている家計負債が重荷となり
利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。

逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯が
破綻しかねないからだ。

ハンギョレ新聞(同)は社説で

「今後金利が上がれば、限界家計の破産が
 急増せざるを得ない」


と指摘する。

朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告らをめぐる
一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。

最大財閥、サムスングループの経営トップである李在鎔
(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も
政経癒着を批判する世論に配慮した側面があるといわれる。

韓国の国内総生産(GDP)と輸出額のそれぞれ約20%を
占めるといわれるサムスングループの総帥の逮捕をも迫る世論は
韓国の庶民が直面する生活苦が影響し、既得権を持つ富める者に
厳しくあたるように形成されていくのかもしれない。


【関連情報】

韓国経済 大崩壊の全内幕
韓国人がタブーにする韓国経済の真実
韓国・社会保障形成の政治経済学―国家と国民生活の変革
韓国破産 こうして反日国は、政治も経済も壊滅する


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