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２０１８年１月分から





総務省は、消費を包括的にとらえる新指標として
「消費動向指数（ＣＴＩ）」を開発し、２０１８年１月分から
公表することを決めた。

家計調査の刷新とともに提供を始め、民間のビッグデータを順次
活用して速報性を強化する。

ミクロの消費動向を示す家計調査は２人以上の世帯が対象で
これを補完するために１７年８月を目途に単身世帯を調べる
「家計消費単身モニター調査」を始める。

１８年１月には家計調査もキャッシュレス化に対応するなど改善。

これらを合わせて、世帯の消費動向を包括的に把握できる
指標体系を構築するという。

マクロについても、ＧＤＰ（国内総生産）統計の四半期別公表値では
観測できない月次の値を推計し、両面から消費をみる。

産学官連携の研究協議会を立ち上げ、ビッグデータの実用化を
進めることも決めた。

消費関連指標のあり方について議論してきた有識者研究会の
提言を受け、高市早苗総務相は

「多くの人に利用いただける信頼性の高い指標
　になると確信している」

と話した。

１８年１月という提供開始時期について、研究会の構成員を務める
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは

「１９年１０月予定の消費税増税の判断にも
　参考になるタイミングだ」

と、新指標の重要性を指摘した。


【関連情報】

「家計調査」 世界最大の消費者ビッグデータは「宝の山」だ
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消費が社会を滅ぼす?! --幼稚化する人びとと市民の運命
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