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野心的な宇宙開発
米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている





国際会議から中国人締め出し

1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は
米議会で

「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」

とスピーチをした。

このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた
歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

当時、NASA(米航空宇宙局)に勝算があったわけではない。

現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら
持ち合わせていなかったと言われている。

このスピーチの背景には、数年前の1957年にソ連が米国に先駆けて
人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており
さらにケネディ・スピーチの1カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を
成功させていたことがある。

ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

それから56年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように
宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。

中国である。

就任から2カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが
そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと
期待されている。

おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように
中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが
浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる
必要があるのだろうか。

まず2016年の統計を見てもらいたい。

昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは
米国と中国である。

ともに22回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発において
すでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。

もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると
米中に次いで、ロシア(19回)、欧州(9回)
インド(7回)と続く。

実施数ではもうロシアを追い越しており、2016年に
4回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。


中国の宇宙開発は野心的


2003年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は
近年、急速に宇宙開発を進めている。

事実、2016年には、2人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟11号」で
中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮2号」にドッキングして
1カ月を過ごし、無事に帰還している。

そして2017年にはロケットを30回打ち上げると発表しており
そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。

言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国や
ロシアには追いつけていないが、欧州などには
もう近づいていると言われている。

ちなみに予算だけみても、中国の約110億ドルは世界第2位だが
世界第1位である米国の年間約390億ドルには及ばない。

ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。

中国の国家科学技術革新特別計画による5カ年計画によれば
今後5年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し
火星探査を実施の検討を開始するという。

また中国国家航天局(CNSA)は、中国初の宇宙貨物船
「天舟1号」を2017年4月に打ち上げ、2018年には
月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。

また、2020年までには、火星への探査機を送り込むとしており
これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ
米国しか成功していない。

つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたい
という意思を見せている。

中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり
中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として
非常に重要だからだ。

一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に
転用されるとの警戒心がある。

特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。

例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは
あまり知られていない。


中国人だけに的を絞った「排除措置」

米議会は2011年、米国の宇宙計画に中国は
参加させないと議会で決定した。

これにより、NASAや米科学技術政策室(OSTP)は
中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになった。

また中国人はNASAの施設などにも足を踏み入れることが
できないし、当然ながら国際宇宙ステーション(ISS)にも
乗ることは許されない。

さらに、研究者を招待するなど予算を中国人に対して
使うことも禁じられた。

つまり、中国人だけに的を絞った
「排除措置」を取っているのである。

そして米国で行われるNASA関連の国際会議などでも
中国人は締め出されている。

ただこれには研究者たちから批判が噴出しており、2013年には
米国人の科学者らが、NASAのからむ国際会議から中国人が
出入り禁止になっていることに抗議の声を上げたこともあった。

実は、バラク・オバマ前大統領の政権も米国務省に
緩和を働きかけるなど動いたが、安全保障のリスクを
理由に拒否されている。

そしてトランプ政権でもそれがすぐにひっくり返ることは
今のところなさそうだ。

こうした状況を踏まえて、いま宇宙計画で積極的な中国に対して
米国の新政権がどう動くのかが注目されているのだ。

そしてそのヒントは、トランプの側近たちがすでに公表している
見解から垣間見ることができる。

2016年10月、大統領選の直前に、トランプの“仲間”である
2人が宇宙開発専門のニュースサイトに、トランプが
大統領になったらどう宇宙開発を行うべきかについて寄稿をした。

1人は後にトランプ政権で国家通商会議(NTC)の委員長に
就任するピーター・ナヴァロ。

対中強硬派の大学教授として知られ、トランプから
厚い信頼を受けている人物だ。

もう1人は、後にトランプ移行政権で宇宙政策のアドバイザー
になったロバート・ウォーカー元下院議員。

2人はトランプの宇宙開発政策について
こうアドバイスしている。

「中国とロシアは国防総省が言うように、明らかに米国の宇宙での
 目と耳を『拒否し、乱れさせ、欺き、妨害し、または破壊するための
 兵器を開発している。宇宙計画で米国の政策的な優位性を
 維持するため、また米軍部隊や国土を守るため、私たちは
 宇宙開発プログラムを再び活性化させる必要がある」



【関連情報】

世界最高峰の頭脳集団NASAに学ぶ決断技法―不可能の壁を破る思考の力
中国、「宇宙強国」への野望
世界を威嚇する軍事大国・中国の正体
現代の軍事戦略入門: 陸海空からサイバー、核、宇宙まで


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