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今日の気になる情報をお届けします。


ワインバル
知らずにやっている「酒にまつわる違法行為」




「ワインバルでサングリアを提供」
「飲みきれなかった焼酎を居酒屋から持ち帰る」

よくあるサービスですが、もしかしてこれ、法律違反……?

新年度が始まる4月、歓迎会などで夜の宴席が普段より
増えている人も多いのではないでしょうか。

そんな場での話題の1つに「酒に関する雑学」があります。

例えば

「日本酒の大吟醸っていうのは、米を半分も削ってつくる
 贅沢な飲み物ものなんだぜ」


とか

「日本では甘いイメージのあるロゼワインだけど、フランスでは
 辛口のものも多くて、実は白ワインより消費量が多いのよ」


など、酒好きがこうしたウンチクを語り出すとキリがありません。

今回はそんな豆知識の中でも、皆さんにとってはあまり馴染みがない
と思われる「酒税法」というテーマについて取り上げてみます。

名前は堅苦しいですが、実は私たちの暮らし
(正確には「酒飲みの暮らし」ですが)と
つながっているところもあるのです。

ここでちょっとしたクイズです。

次の中で酒税法に違反してしまう行為はどれでしょうか。


1.ワインバルが自家製のサングリアを出している
2.客が飲み切れなかった焼酎のボトルを、居酒屋が持ち帰らせてあげる
3.出張先で買ったウイスキーをネットオークションで販売する



ワインバル自家製のサングリアは酒税法違反?

実は、ここで挙げた3つはすべて「法律違反」の
可能性があるのです。

一つずつ見ていきましょう。


Case1.ワインバルが自家製のサングリアを出している

酒税法ではお酒に何かを加える行為を、基本的には
「新たなお酒をつくっている」と見なし、それを違法行為ととらえます。

その前提の上で、例外事項を設定したり、あるいは事前に許可を
受ければ良いとしたりしているのです。

例えば、「カクテル」と呼ばれる飲み物はお酒同士やお酒とジュース類を
混ぜ合わせたものですが、法律では「直前に混ぜるのはオーケー」と
定めているのでこれは合法です。

あるいは、飲食店が焼酎を使って自家製梅酒をつくることに関しても

「アルコール度数20度以上の蒸留酒をベースにすること」
「事前に申請して認可を得ること」


をクリアしていれば問題にはなりません。

それでは、自家製サングリアについてはどうでしょうか?

サングリアとは、ワインにオレンジなどのフルーツ類を漬けた
お酒ですが、ここで問題になるのはベースがワインであることです。

ワインはアルコール度数12~15パーセント程度の醸造酒なので
「20度以上の蒸留酒」という先の条件を満たしていません。

税務署の酒類指導官部門に問い合わせたところ

「注文を受けてからワインとオレンジジュースを混ぜ合わせる
 のであれば問題ありませんが、『あらかじめ漬け込む』となると
 それは違法行為になってしまいますね」


という回答でした。

つまり、飲食店がワインにフルーツを漬け込んで、合法的に
自家製サングリアを作るのは難しい、ということになります。


Case 2.お客が飲み切れなかった焼酎のボトルを居酒屋が持ち帰らせてあげる

飲食店におけるお酒の提供について、厳しい免許制を
採っている国は多くあります。

海外で開業を計画している知り合いから

「いやー、リカーライセンスがなかなかおりなくてね」

という嘆きを聞くこともしばしばです。

そんな中、飲食店でアルコール類を提供することについて日本は
極めて寛大で、届け出の必要すらありません。
(飲食店の開業には保健所検査などがありますが
 開業後にお酒を出すのは自由です)

ただし、これはあくまでも飲食店という場において「提供」
することに限られています。

酒の瓶を持って帰らせるという行為は、店側からすると「提供」ではなく
「販売」に当たってしまい、そのためには酒類の販売免許が必要になってしまう
(つまり「酒屋」の免許が必要になる)のです。


Case 3.出張先で買ったウイスキーをネットオークションで販売する

これはやや判断が難しいケースです。

売る場がネットであろうがリアル店舗であろうが、定期的に販売を
していれば、それは一種の商売とみなされますので
お酒の販売免許が必要です。

ですから、例えば毎月のようにイギリスに出張に行っていて
その都度希少なウイスキーを購入し、日本国内でネットオークションに
出品していたならば、それは酒税法違反に該当します。

しかし、自分が飲むため、あるいは誰かにあげるために買ったけれども
余ってしまい、それをたまたまオークションに出したという程度ならば
まったく問題にはなりません。

3のケースはその頻度や定期的かどうかという条件によって
白黒が決まるわけです。


知らないままやっていた、というケースは多い

1や2のケースは、知らないままそうした行為を行っている
飲食店も多いでしょう。

お店に調査が入り、酒税法違反となると罰金などの処罰の対象になる
ことがあるので、関係者は注意が必要です。

さて、今回は何度も「酒税」という言葉を使ってきました。

お酒の扱いについて法律で色々定められているのは、健康や治安などに
対する配慮ももちろんありますが、その売上が税金とつながっている
からでもあります。

平成27年の日本の酒税収入は約1兆3000億円ですが
これは同年の国税収入約60兆円に対して
2.2パーセントを占めています。

これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれでしょうが
比較をしてみると「関税(1兆1170億円)」より多く
「相続税(1兆7610億円)」より少ないという規模です。

もっとも比較されるであろうたばこ税は約9000億円ですので
酒税はたばこ税よりも1.5倍程度多いことがわかります。


※国税収入や酒税収入の累年比較

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2016/pdf/001.pdf#page=2

ちなみにビール1缶(350ml)あたりの酒税は77円。

どこで買うかによって実売価格はかなり異なりますが
仮に1本200円とすれば、その中で酒税が占めるのは
実に40パーセントに上ります。

ビールをはじめお酒を飲む皆さんは

「自分はこうやって日本のために納税しているんだ!」

とプラスに解釈して(自分に言い聞かせて?)、日々のアルコールライフを
楽しむのがいいかもしれませんね。


【関連情報】

なぜいつもあのお店は満席なのか?―30席未満の飲食店経営の秘訣!
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最後まで、お読みいただきありがとうございました。次回もよろしくね!





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