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政府は“一石二鳥”を狙ったが…






■１５時に帰ったのは全体の約４％！

２月２４日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで
始まったプレミアムフライデー。

月末金曜は１５時の退社を促し、個人消費喚起を
向上させるキャンペーンだ。

当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが
居酒屋で杯を交わす映像が流された。

そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のＨＰを見れば
ロゴマーク使用申請企業・団体数が５０００件を突破した報告や
各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。

同事務局が全国の正社員・非正規社員に行った
アンケート結果を発表した。

プレミアムフライデー１回目（２月２４日）に通常よりも早く
帰った人は全体の１７．０％。

そのうち８７．６％は「豊かな時間を過ごすことができた」と
満足度が高かったことを強調している。

しかし１５時までに帰ったのは、早く帰った人のうち２５．５％。

つまり、全体の約４％にすぎない。

「会社が推奨していた」という回答に至っては
たったの７．６％だ。

調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば
「職場で実施された」の回答は２．８％。

「早く帰らなかった」の回答は、９６．３％にものぼった。

さらに２回目の実施は３月３１日の年度末。

３回目は４月２８日のＧＷ連休前。

目立たなかったプレミアムフライデーを意識せず、普段通りに仕事する
何もしないで家に帰る、という人が多かったのではないか。

参加者の少なさ、盛り上がりから見ると、スタートで
躓いたことは間違いないだろう。

そもそも、プレミアムフライデーの個人消費の経済効果を
ＥＹ総合研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で３２５３億円
波及効果は５０００億円程度と予測。

一方で、第一生命経済研究所では、１日あたり１３５億から
１２３６億円と前提条件で幅が大きく異なる。

年間消費額が３２５３億円だとしても、月にすれば
３００億円に満たない。

プロ野球の優勝セールで１回当たり４００億から１２００億円程度
売り上げる球団もあることと比較しても、社会全体で取り組んだ
経済効果にしては寂しい数字である。


次回に続きます。


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