今日の気になる情報をお届けします。

政府は“一石二鳥”を狙ったが…
■15時に帰ったのは全体の約4%!
2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで
始まったプレミアムフライデー。
月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を
向上させるキャンペーンだ。
当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが
居酒屋で杯を交わす映像が流された。
そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば
ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や
各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。
同事務局が全国の正社員・非正規社員に行った
アンケート結果を発表した。
プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く
帰った人は全体の17.0%。
そのうち87.6%は「豊かな時間を過ごすことができた」と
満足度が高かったことを強調している。
しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5%。
つまり、全体の約4%にすぎない。
「会社が推奨していた」という回答に至っては
たったの7.6%だ。
調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば
「職場で実施された」の回答は2.8%。
「早く帰らなかった」の回答は、96.3%にものぼった。
さらに2回目の実施は3月31日の年度末。
3回目は4月28日のGW連休前。
目立たなかったプレミアムフライデーを意識せず、普段通りに仕事する
何もしないで家に帰る、という人が多かったのではないか。
参加者の少なさ、盛り上がりから見ると、スタートで
躓いたことは間違いないだろう。
そもそも、プレミアムフライデーの個人消費の経済効果を
EY総合研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で3253億円
波及効果は5000億円程度と予測。
一方で、第一生命経済研究所では、1日あたり135億から
1236億円と前提条件で幅が大きく異なる。
年間消費額が3253億円だとしても、月にすれば
300億円に満たない。
プロ野球の優勝セールで1回当たり400億から1200億円程度
売り上げる球団もあることと比較しても、社会全体で取り組んだ
経済効果にしては寂しい数字である。
次回に続きます。
【関連情報】
労働時間革命 残業削減で業績向上! その仕組みが分かる
なぜ、残業はなくならないのか
部下に残業をさせない課長が密かにやっていること
さすが!と思わせる出来る人の話し方
最後まで、お読みいただきありがとうございました。次回もよろしくね!

↑ ポチっと押してネ!
この記事の著作権は、PRESIDENT Onlineに帰属します!
- 関連記事
-
- プレミアムフライデーが失敗した最大の理由 -② (2017/05/28)
- プレミアムフライデーが失敗した最大の理由 -① (2017/05/27)
- 「ルーレット式おみくじ器」いまも月150~200台ペースで製造されていた (2017/05/26)
スポンサーサイト