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EV時代到来
EV時代到来で中国に負ける?





最近、世間ではこんなことがよく言われている。

電気自動車の時代が到来することによって中国車が台頭し
日本車はガラケーと同じような末路をたどるというのだ。

果たしてそうなのだろうか?

世間で盛んに言われていることがある。


それはこんな三段論法だ。

まもなく電気自動車の時代が来る
       ↓
技術がコモディティ化して参入障壁が下がる
       ↓
中国車の時代がやってくる


こういう話をする人は、まず例外なくフィーチャーホン(ガラケー)の
覇権時代から転落した日本の家電メーカーの携帯電話やスマートフォンの話を
念頭に置いて、あるいは直結的になぞらえて話をしている。

基本的な概念としては日本の高度経済成長時代を支えた垂直統合型
ビジネスモデルが終わり、水平分業型に移行していくという考え方だ。

それ自体が間違っているわけではない。

寄り道的に解説を差し挟もう。

垂直統合とは、別の言い方をすれば自前主義である。

商品企画から設計、生産、販売まで、自社または支配下にある
系列企業に集中することで、トップダウン型の製品作りを行う方法だ。

対する水平分業型は、市場から用途や目的に適合する部品を集めてきて
アッセンブルを行う。

多少大げさに言えば、商品企画のみが命で、生産は半製品部品を
調達して組み立てるだけだし、販売も卸売りをしておしまいだ。

基本的には自由経済の原則に則り、アッセンブルメーカーが
いちいち方針や目標を指図しなくても、自由競争の中で汎用部品の
性能と価格が磨かれ、それを適正に調達することで製品は良くなる。


ビジネスモデルへの誤解

本論に戻ると、この三段論法は、おかしなところがいろいろとある。

第1に全盛期の状態が自動車メーカーと家電メーカーでは違う。

フィーチャーホンは日本市場でこそ圧倒的なシェアを誇ったが
世界市場に討って出られたのかと言えばそうではない。

それには明白な理由がある。

家電メーカーはdocomoやau、Softbankなど日本のキャリアと共同で
商品開発を行い、それをキャリアが一括買い上げする
ビジネスモデルだったからだ。

だから海外製品に比べて性能面でいくら優れていようが、海外に
進出することはできなかった。

もちろん通信方式も国ごとに異なるので
そこにも障壁はある。

しかし、それ以上に自分で商品企画を完全に掌握しておらず
共同企画なので、国外に商品を出すわけにはいかない。

そういうキャリア依存のビジネスモデルばかりのところへ、アップルが
キャリアから独立した自社企画による自社製品を製造して流通させた。

これは本来キャリアと完全に分断されたビジネスモデルだったのが
後にキャリアであるSoftbankが、iPoneの販売権を取得したから
話はさらにややこしくなった。

冷静に考えれば、キャリアにとっては製品企画に参加して
一括買い取リスクを冒す必要はない。

利益構造は多少変わるかもしれないが、外部企業が勝手に製品を作り
その販売に関与することで利益の分け前が得られるのであれば
それはそれでビジネスとして成立する。

家電メーカーのフィーチャーホンが急落したのは、自力で開発して自力で売る
というビジネスへの変化を目前に見ながら、キャリアとの関係を
清算できなかったところにある。

では、自動車産業はどうだろうか?

まず企業のビジョンと製品のコンセプトを
しっかり自社で作っている。

と言うよりも、ほかの誰もやってくれない。

さらに国外での販売においても自ら血を流して問題解決を図ってきた。

だから日本の自動車は世界のどこに行ってもそれなり以上のシェアを
確保しているし、米国との激しい貿易摩擦を乗り越えることができた。

1980年代、日米貿易摩擦が重大な政治問題となり
日本の自動車メーカーは輸出を制限された。

その解決のために、彼らは莫大な投資を行って生産拠点を米国に新設し
現地に利益を配分して摩擦を解決した。

もちろん貿易摩擦だけが問題ではなく、1985年のプラザ合意から
始まった急激な円高ドル安への対策もあったが、いずれにしても
そういう問題に自動車メーカーは自分の力と責任で立ち向かったのだ。

以後このメソッドを援用して、他地域へ進出する度に生産拠点を設け
可能な限り貿易摩擦を引き起こさない施策を採った。

それらの工場から上がる収益は各国経済にとって無視できない利益を
継続的に稼ぎ出している。

要するに日本の自動車産業は、国際経済との共存共栄という形で
各国に深く食い込んでいるのだ。

自動車の世界で製品を売るということは、国家間交渉レベルの
調整が求められる。

それができるのは実績と信頼があればこそで、中国にこうした視点が
あったならば東アジアの緊張は起きていない。

日本の家電メーカーは安い労働力を求めて海外に工場進出を
することはしたが、国と国を経済協力的に結び付ける役割は
残念ながら果たしてこなかった。

次回に続きます。


【関連情報】

モビリティー革命2030 自動車産業の破壊と創造
2020年、人工知能は車を運転するのか ~自動運転の現在・過去・未来~
伊藤元重が警告する日本の未来
世界大激変―次なる経済基調が定まった!


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