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レーザー反射鏡
アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡





各国が宇宙計画、「乱開発」を懸念する声

月探査を計画する国や企業が増えるに伴い、度重なる月面着陸や
大規模な採掘作業が月面の乱開発につながることを
懸念する声が高まっている。

こうした中、国連は手遅れになる前に月面開発に関する法整備に
着手すべきだとの声が、専門家の間で上がっている。

法整備へ向けた取り組みを主導する米コネティカット州の弁護士
ミシェル・ハンロン氏は、国連の世界遺産登録を引き合いに出し

「必要なのは、国連教育科学文化機関
 (ユネスコ)の宇宙版だ」


と主張する。


宇宙活動の法的基盤

宇宙活動の法的基盤となるのは、ウィーンにある国連宇宙部が
1967年に施行した

「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における
 国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)」


だ。

同条約の中心的理念は、宇宙空間をあらゆる国家主権や
所有権の主張および核兵器から保護し、月やその他の天体の
利用を平和目的に限ることにある。

米国は宇宙条約に署名している。

79年には「月その他の天体における国家活動を律する協定(月協定)」が
国連総会で採択された。

同協定には、月の天然資源は「人類の共同遺産」であり
「天然資源の搾取が現実になりつつある」ため、新たな国際機関が
こうした資源の利用を管理する必要があると記されている。

だが、米国をはじめとした宇宙計画を有する国々の大半は
月協定に署名していない。

米国やルクセンブルクなどは、民間企業が宇宙空間で収集した
資源の所有権を認める法律を可決している。

そうした法律が国連の宇宙条約に抵触するかについては法学者の間でも
意見が分かれる可能性がある。

ハンロン氏は

「肝心なのは多くの国や企業が壮大な宇宙計画を持ち、月に対する
 認識が単に商業的・科学的可能性のある地域の一つとなっている点だ」


と指摘する。

地球から約38万4600キロメートル離れた月は
比較的近い距離にある天体で、月面にはヘリウムなどの
資源が豊富に埋蔵されている。

少なくとも5カ国が有人ミッションを含む月探査計画を積極的に
推し進めており、中国はヘリウム3採掘の可能性評価に意欲的だ。

ヘリウム3は核燃料の非放射性同位元素で、地球上には
ごくわずかしか存在しないが、月の地殻には豊富に含まれている。

ハンロン氏は、宇宙空間の商業利用について

「議論がなされるようになれば素晴らしい」

と話す。

だが、このほど始まったのは、69年の月面探査の
遺物についての話し合いだ。

米航空宇宙局(NASA)は、アポロ11号が人類史上初の
月面着陸を成功させた記念日である7月20日

「歴史的・科学的に重要な米政府の月面遺構を
 どのように守り、保存していくか」


に関するガイドラインを発表。

アポロ11号着陸点の周囲75メートルを飛行禁止にするなど
将来の月面探査に対する防護策を提言した。

当然のことながら、こうした提言に法的拘束力はない。

2013年、中国はソビエト連邦、米国に次いで月面への
軟着陸を成功させた3番目の国となった。

その後、中国は2年以上にわたり1台の探査車で月面を調査した。

今年末か来年には新たな月面探査機の打ち上げを予定しており
30年代半ばまでには有人での月面探査も実現させる計画だ。

イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発ベンチャー、スペースXは
民間人2人と18年の月周回往復旅行契約を結んだと発表。

米グーグルがスポンサーを務める月面探査レース
「ルナ・エックス・プライズ」は来年、探査機を
月に送り込み月面を走らせることに成功したチームに
総額3000万ドル(約33億円)の賞金を与える計画だ。

日本とロシアも月への有人ミッションを検討している。


訴訟での解決は不明

1969年、アポロ11号の宇宙飛行士らは月面に米国旗と

「全人類の平和を希求してここに来れり
 (We came in peace for all mankind)」


と記した銘板を立てた。

だが、NASAが残したものはそれだけではなかった。

食品の包装パックやカメラ、ゴルフボールなど、月面には
ごみとなるものが多数残っている。

非営利団体フォー・オール・ムーンカインドは、各国の法律が
重要遺産の不正使用を阻止しているのと同様に、地球外文化遺産の
商業化を防ぎたいと考えている。

だが、月探査機や巨大企業が将来、静かの海にあるアポロ11号の
月面着陸地点や月面に立つ色あせた国旗を損傷するようなことがあっても
強制的な措置を取るのは月面への安全な着陸と同じくらい難しいかもしれない。

国連の国際司法裁判所が紛争解決の場になる可能性はあるが
月の文化的・商業的資産をめぐる訴訟に対して、実際に
判決を下せるかは不明だ。

「多くの国際法が取る手法は名指しによる非難だ。
 それには疑う余地がない」


とハンロン氏は述べた。


【関連情報】

月をマーケティングする アポロ計画と史上最大の広報作戦
世界はなぜ月をめざすのか 月面に立つための知識と戦略
人類 再び月へ 進む月面基地計画
「アポロ計画の真相と月面エイリアン」飛鳥昭雄のエクストリームサイエンス(55)


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