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外務省が報告書





地球温暖化が将来、アジア・太平洋地域で自然災害の増加や
農産物の減収を引き起こし、社会を不安定化させる要因になるとの
報告書を、外務省がまとめた。

各国がリスクを把握し、対応策を考えるのを後押しする狙い。

７、８日にモロッコで開かれる気候変動枠組み条約の
非公式会合に示した。

報告書は、十分な温暖化抑制策を取らない場合

「アジア・太平洋地域のほとんどで気温が２度以上高くなる」

と予測。

東南アジアや南アジアで降水量が増え
洪水や高潮が深刻になると指摘した。

農林水産分野は、東南アジアの一部でコメの生産が
減少すると分析した。

洪水が増えたり、海面上昇で塩水が浸入したりして農地に被害が
生じることが原因だ。

太平洋の島国では海の環境変化で

「漁獲量に影響する可能性がある」

としている。

さらに、温暖化の被害が生じた国からの避難や移住を念頭に

「国境を越えて人が流入し、安全保障上のリスクが
　増す恐れがある」

と警告。

災害を防ぐ護岸などの建設で財政が圧迫される
ことにも注意を促した。

報告書は対応策も示している。

水害を抑えるにはインフラ整備や被害が予想される場所の
居住制限が有効で、農業分野は品種改良と災害時の
補償制度が重要だとした。

海面上昇にさらされる島国では、人口増加も絡み浸水リスクがある
場所に家屋が増えているとして温暖化に対応した
開発計画の検討を求めた。


【関連情報】

人類と気候の１０万年史　過去に何が起きたのか、これから何が起こるのか
海の温暖化 ―変わりゆく海と人間活動の影響―
クマゼミから温暖化を考える
温暖化対策で熱帯林は救えるか—住民と森林保全の相利的な関係を目指して


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