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「相談役・顧問」
死ぬまで年収3千万円の“優雅な老後”






日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。

会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」
という企業すらある。

経済産業省は昨年アンケート調査を実施。

上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという
実態が明らかになった。

報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円という
ケースもあるとみられる。

これでいいのか--。


死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる

サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。

欧米企業ではCEO(最高経営責任者)だが、日本では社長の上に
会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。

しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。

社長を退いた後の在籍期間も長い。

一般のサラリーマンは定年の60歳で退職し、その後は
半額程度の給与で1年契約の社員として年金が支給される
年齢まで雇ってもらえる人が大半だ。

日本ではこれを「終身雇用」と呼んでいるが、相談役・顧問の中には
文字通り、本人が死ぬまで会社に面倒を見てもらっている人がいる。

たとえば、あるアパレル企業では社長を退いた後も
代表取締役会長、取締役名誉会長として経営にかかわり
80歳を超えた現在も名誉顧問として影響を
及ぼしている人物がいる。

執務室は社長よりも広く、専用の秘書と車も
会社から提供されているという。


経営陣を操る「院政」の原因になる企業も

粉飾決算事件を起こし、今も会社の存続で揺れている東芝も
「社長の上の肩書」を持つ人が“暗躍”することで有名だ。

2015年に粉飾を主導した田中久夫社長、佐々木則夫副会長
西田厚聰相談役の歴代3トップが辞任したが、その後を受けて
後継社長に就任したのが取締役会長だった室町正志氏だった。

じつは当初、室町氏は自分も取締役として粉飾を見抜けなかった
責任があると就任を固持したという。

ところが東芝の社長・会長を歴任し、相談役だった西室泰三氏が
記者会見で

「残るほうが辛いかもしれないが、あなたに期待している
 と説得した」


と明かし、世間を驚かせた。

はからずも東芝では相談役などOBがトップ人事を含む権力を握る
「院政」が行われていたことが露呈したのである。

もちろん社長を退き、相談役・顧問になっても利益に貢献するなど
会社にとって重要な役割を果たしているのであれば
誰も文句は言えないだろう。

ところが、現実にはいったいどんな仕事をしているのか
任期があるのか、いくら報酬をもらっているのか誰にも
わからない“幽霊”のような存在なのである。


会社法では「相談役・顧問」は存在しない

会社法では「相談役・顧問」という役職は存在しない。

企業における最高意思決定機関は取締役会である。

多くの企業では社長が「代表取締役」を務めている。

また上場企業は有価証券報告書で取締役の氏名や
報酬総額の開示を義務づけられている。

しかし、取締役ではない相談役・顧問の役割や人数、ましてや
報酬額などの処遇について多くの企業は開示していない。

株主や投資家はもちろんのこと、自社の社員すら相談役・顧問が
何をしているのかよくわからない存在となっている。


その実態はどうなっているのか。

昨年、経済産業省が東証一部と二部の上場企業2502社を
対象に調査を行い、874社から回答を得ている。

回答率は34.9%と高かった。

回答を避けたい企業も多かったはずだ。

経産省は回答率を上げるために財界や業界団体に
事前の「根回し」をしたらしい。

調査によると、約8割(約78%)の企業に相談役・顧問制度が存在し
現に相談役・顧問が在任中の企業は全体の6割(約62%)。

そのうち社長・CEO経験者が相談役・顧問に就任している企業は
約6割(約58%)に上っている。


相談役の仕事内容を把握していない企業も少なくない

では相談役・顧問は会社の中でどんな役割を
担っているのだろうか。

最も多かったのは

「現経営陣への指示・指導」(約36%)
「業界団体や財界での活動など、事業に関連する活動の実施」(約35%)
「顧客との取引関係の維持・拡大」(約27%)


の順だった(複数選択)。 

そのほかに

「中長期(3年以上)の経営戦略・計画についての助言」(92社)
「年度単位の経営計画についての助言」(85社)


などもあった。

この設問に回答した企業676社だったので、1割程度の
相談役・顧問は経営戦略にも関わっているようだ。

このように、経営のサポート役、財界活動、顧客とのつきあいと
大きく3つにわけることができるが、経営のサポート役といっても
取締役でもない人がどこまで口出ししているのかは不透明だ。

中には

「本社役員の人事案件についての助言」(39社)
「従業員や関係会社役員の人事案件についての助言」(29社)


など人事権にも関与している人も存在する。

人事にまで口を出しているとなると、越権行為と
疑われてもしょうがないだろう。

驚くのは役割を「把握していない」、あるいは「特になし」の企業が
合計で回答企業の17%(116社)もあることだ。

会社の担当者ですら何をしているのかわからない
あるいは何もしていない人たちを置いている理由も
さっぱりわからない、ということだ。

次回に続きます。


【関連情報】

日本株式会社の顧問弁護士 村瀬二郎の「二つの祖国」
経営の針路―――世界の転換期で日本企業はどこを目指すか
日本型経営とコーポレート・ガバナンス
グローバル・ビジネス・マネジメント―経営進化に向けた日本企業への処方箋


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