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世界で「リチウム資源」争奪戦
欧州や中国が化石燃料車販売の段階的廃止方針を打ち出したことを受け
電気自動車(EV)や蓄電施設に活用されるリチウムイオン電池原料の
争奪戦が始まった。
中国の自動車業界がEV需要拡大をにらみ、オーストラリアの
リチウム生産企業への出資を発表し資源の囲い込みに動く一方
オーストラリアの金融大手もリチウムやコバルト関連事業に注力し始めた。
供給体制確立へ
中国の自動車大手、長城汽車は豪鉱山会社、ピルバラ・ミネラルズの
株式最大3.5%を2800万豪ドル(約24億7300万円)で
取得する計画であることが、香港証券取引所への提出資料で明らかになった。
ピルバラは西オーストラリア州ピルバラ地域のリチウムと
タンタル事業の権益を保有している。
需要の拡大によりリチウムやコバルトなどの資源価格が上昇する中
長城汽車はEVバッテリーの材料になるこれらの資源の供給体制を
確立したい考えだ。
中国自動車業界では、EVメーカーの比亜迪(BYD)も3月
5億元(約84億円)を投じて中国の資源会社とリチウム開発で提携した。
同社はコバルト生産事業でも複数の国有企業との
提携を模索している。
欧州や中国政府の動きが資源の争奪戦激化の一因だ。
世界最大の自動車市場である中国は、2019年から
大半の自動車メーカーに年間ベースで新エネルギー車の
最低販売を義務付ける新たな規制を発表した。
化石燃料を動力とする車を段階的に減らすことを目指す
フランスや英国に続く動きだ。
工業情報省の発表によると、いわゆる「キャップ・アンド・トレード」
方式の下で、自動車メーカーは19年に新エネルギー車で少なくとも
10%、20年には12%のクレジットスコアを取得することが
義務付けられる。
豪政府は最新の資源・エネルギー四半期報告で
「需要増大、価格高騰、投資加速を受け、リチウムやグラファイト
コバルトは第2の商品ブームに突入しつつある」
と指摘する。
地元金融業界も始動
金融業界も代替可能エネルギーに対応するリチウムなどの資源に
投資する中国企業との取引獲得に動き出した。
オーストラリア2位のウエストパック銀行で
ストラクチャード・コモディティ・ファイナンス担当
グローバル責任者を務めるポール・ガードナー氏は
「次の成長分野は新エネルギー関連だ。調達可能なリチウムの大半は
オーストラリアにある」
と述べた。
ウエストパック銀行の戦略は、鉄鉱石というオールドエコノミーから
リチウムやコバルトなどの新たな資源へのシフトという世界的な動きを
象徴している。
リチウムイオン電池に対する中国の旺盛な需要の影響で
リチウムの国際価格は上昇し、世界最大のリチウム生産国である
オーストラリアは資産ブームに沸いている。
リチウムの生産拡大に動いているのはオーストラリアだけではない。
チリのウィリアムス鉱業相によれば、同国の政府委員会は
年内にリチウム事業の参入を望む民間企業向けにガイダンスを
提供する方針だという。
リチウムを戦略的資源に位置づける南米諸国では、過去20年間で
免許を取得した民間企業はまだない。
鉄鉱石の価格が下落する一方でリチウム価格は
上昇を続けている。
鉄鉱石価格は年初来で19%安と、過去5年間で
4番目の下げを記録した。
一方、スイスの金融大手UBSによれば、炭酸リチウム価格は
16年までの5年間で倍以上に値上がりした。
【関連情報】
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