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神戸製鋼
相次いだ不正発覚、経営体力を緊急分析





神戸製鋼所の「不正発覚」が止まらない。

大規模なリコールや訴訟に発展する恐れがあり、経営問題に
発展するのは必至だ。

ジャーナリストの鎌田正文氏は

「対応が後手後手だ。エアバッグ大手・タカタの
 経営破綻を想起させられる」


という。

神戸製鋼も同じ道を歩むのだろうか。

その経営体力を緊急分析する--。


長期間の「品質偽装」はなぜ見過ごされたのか

「信頼される技術、製品、サービスを提供する」

神戸製鋼所が、持続的発展を目指して17年度に改めて策定した行動指針
3つの約束のひとつである。

アルミ・銅製品や鉄鋼製品など納入品の品質検査データ改ざんが
次々と明らかになってきた今となっては、ホームページにあるような
「本件不適切行為に関するお詫び」といった、神戸製鋼1社の
謝罪だけで済む話ではない。

たとえば問題製品を出荷した子会社のコベルコマテリアル銅管は
非鉄金属国内最大手の三菱マテリアルとの合弁運営だったのだ。

疑惑の目は日本の製造業全体に向けられつつある。

日本の信用を傷付けかねない深刻な問題
といっていいだろう。

神戸製鋼は、新しい製鉄法(新還元溶解製鉄法)を商品化したり
これまでにない方式を採用して短期間での高炉改修を実現したりするなど
技術開発力には定評があると思われていた。

それだけにギャップは大きい。

自動車のボンネットなどに使用されるアルミ板については
国内の自動車メーカーが安全を確認しつつあるものの
一部製品については強度不足などが判明。

日本工業規格(JIS)の認証取り消し問題まで
事態は進んでいる。

顧客離れなど経営問題に直結するのは避けられない。

刑事捜査に発展する可能性もある。

航空機製造の米ボーイングなど納入先は米国企業にも及んでいるため
すでに米司法当局から関係書類の提出を求められている。

米国の基準で“クロ”と認定され、司法取引による制裁金が
科されるリスクはゼロではない。


事業の多角化で成長を目指すはずだった

納入先や株主などからの賠償請求も必至だ。

エアバッグ大手のタカタは、リコール問題でおよそ1兆7000億円の
負債を抱え、17年6月に経営破綻した。

組織ぐるみの不正隠しや後手後手の対応、取引先からの
巨額の賠償請求などは、タカタの事例を思い起こされる。

また本来は関係のないところにも悪影響が及んでいる。

神戸製鋼は国内トップレベルのラグビー部がある。

この問題が長引けば、部の存続にかかわるような
事態にも発展しかねない。

そうなれば2019年に日本で開催される
ラグビーワールドカップにも影響が及ぶ。

また1990年から毎年開催していた「神鋼かこがわフェスティバル」は
今年は中止になった。

このイベントは加古川製鉄所構内や、隣接する陸上競技場・野球場・体育館等を
会場として、「地域のお祭り」として定着していたもので、16年には
約8万人が来場した。

楽しみにしていた子供たちも多かったはずだ。

データ改ざん問題が起きる前、神戸製鋼の経営体力は
どうだったのだろうか。

2017年3月期決算は、売上高1兆6958億円
当期純利益は230億円の赤字だった。

過去5期で最終赤字が3回あるように赤字傾向にあるが
キャッシュ創出額(5期平均の営業キャッシュフロー)は
1264億円と、投資出金額(5期平均の投資キャッシュフロー)
の1003億円を上回っており、キャッシュベース経営としては
特段な問題点はなかった。

その他の主要科目は、出資比率に応じて取り込む関連会社の
利益は18億円の黒字。

売却可能な有価証券は455億円。

マンション販売やビル賃貸などを手がける不動産の子会社を
抱えているが、帳簿上の土地価額は1956億円。

これまでの利益の蓄積を示す利益剰余金は
3316億円である。

株価上昇による売却益獲得といった純投資を目的としない
いわゆる持ち合い株は、トヨタ自動車や新日鉄住金など240銘柄
帳簿価額は1144億円である。

一方で、今回の問題が明らかになる直前に三菱UFJ
フィナンシャル・グループ(FG)が、保有する神戸製鋼株の
一部を売却している。

今後は持ち合いで保有している神戸製鋼株を売却する動きが
出てくることが予想される。

神戸製鋼の株式を所有している主な企業の代表は、大株主として
名を連ねている新日鉄住金、日本生命、みずほ銀行だ。

それに三菱マテリアル、大同特殊鋼、丸一鋼管、淀川製鋼所、関西電力
電源開発なども所有。

ゼネコンの大林組、鹿島、西松建設の3社はいずれも
簿価が10億円台に相当する122~185万株を所有している。

利子をつけて返済しなければならない
有利子負債は7969億円。

主な借入先は日本政策投資銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などで
そのほか取引銀行が設定している融資枠の残りとして約1240億円ある。

神戸製鋼は以前から新日鉄住金とは資本業務関係にある。

ただし、12年10月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合
新日鉄住金としてスタートするにあたっては、独自路線を
歩むことを選択。

事業の多角化で企業の継続成長を目指す
とした経緯がある。

事実、赤字に陥りやすい鉄鋼事業や建設機械事業を
アルミ・銅、電力事業でカバー。

とくに、自動車用アルミ材は、軽量化を進める自動車メーカーが
ボンネットやドアに採用を増やす傾向にあり、神戸製鋼の業績アップに
貢献すると期待されていた。

次回に続きます。


【関連情報】

続・なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか-重大事件から学ぶ失敗の教訓-
鈴木商店の経営破綻
シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か
東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人


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